倉敷市議会 2019-12-12
12月12日－04号
令和 元年第３回１２月定例会 第３回倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第４号）開議・散会年月日時 開 議 令和元年１２月１２日（木） 午前１０時 散 会 令和元年１２月１２日（木） 午後 ３時３３分出席議員（４０名） １番 田 口 明 子 ２番 田 辺 牧 美 ３番 井 出 妙 子 ４番 守 屋 弘 志 ５番 若 林 昭 雄 ６番 斎 藤 武次郎 ７番 松 成 康 昭 ８番 大 守 秀 行 ９番 大 橋 健 良 10番 塩 津 孝 明 11番 日 向 豊 12番 中 島 光 浩 13番 薮 田 尊 典 14番 新 垣 敦 子 15番 伊 東 裕 紀 16番 難 波 朋 裕 17番 荒 木 竜 二 18番 北 畠 克 彦 19番 片 山 貴 光 20番 藤 井 昭 佐 21番 末 田 正 彦 22番 藤 原 薫 子 23番 塩 津 学 24番 赤 澤 幹 温 25番 原 田 龍 五 26番 時 尾 博 幸 27番 生 水 耕 二 28番 森 分 敏 明 29番 中 西 公 仁 30番 矢 野 周 子 31番 三 村 英 世 32番 田 辺 昭 夫 33番 秋 田 安 幸 34番 浜 口 祐 次 35番 矢 野 秀 典 36番 梶 田 省 三 37番 森 守 38番 原 勲 39番 大 橋 賢 40番 平 井 弘 明説明のため出席した者 市長 伊 東 香 織 副市長 生 水 哲 男 副市長 河 田 育 康 技監 酒 井 了 企画財政局長 西 雅 敏 総務局長 内 海 彰 也 総務局参与 梶 田 英 司 市民局長 杉 本 紀 明
環境リサイクル局長三 宅 幸 夫
環境リサイクル局参与 小 原 修 保健福祉局長 藤 原 博 之 保健福祉局参与 田 邉 錬太郎 保健福祉局参与 吉 岡 明 彦 文化産業局長 三 宅 靖 広 文化産業局参与 鈴 木 光 明 建設局長 小 松 賢 治 会計管理者 妹 尾 和 治 消防局長 田 村 浩 市長公室長 桑 木 真 澄 総務部長 木 下 修 水道局 水道事業管理者 古 谷 太 一 市民病院 事務局長 島 田 旭
ボートレース事業局 モーターボート競走事業管理者 矢 島 薫 教育委員会 教育長 井 上 正 義 教育次長 川 原 伸 次 選挙管理委員会
委員長職務代理者 出 宮 教 治 監査委員 代表監査委員 竹 内 道 宏 農業委員会 会長代理 難 波 明 朗出席した事務局職員 局長 佐 藤 伸 生 次長 平 松 孝 幸 議事調査課長 永 山 健 一
議事調査課課長主幹平 田 靖 典 議事調査課主幹 三 宅 多美恵本日の日程 １ 開議（午前１０時） ２ 質 問 １９番 片 山 貴 光 ２７番 生 水 耕 二 ２５番 原 田 龍 五 ２番 田 辺 牧 美 ９番 大 橋 健 良 １３番 薮 田 尊 典 ３ 散 会本日の会議に付した事件 質 問 午前１０時 開 議
○議長（斎藤武次郎君） 皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの御出席は37名、会議は成立いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△〔質問〕
○議長（斎藤武次郎君） それでは、前日に引き続き質問を行います。 初めに、19番 片山 貴光議員。 （19番 片山 貴光君 質問者席登壇）
◆１９番（片山貴光君） （拍手）皆さんおはようございます。未来クラブの片山 貴光です。 それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １つ目の項目は、災害時の自助、共助体制の構築についてお尋ねいたします。 この項１点目は、防災倉庫についてお尋ねいたします。 現在、倉敷市には備蓄倉庫が５カ所、また2020年完成予定の１カ所と合わせ、計６カ所が整備されていますが、倉敷市は市域が広範囲であり、いざというときに備蓄倉庫から避難所へ物資を届けることが困難なことが予想されることから、物資の備蓄場所を防災倉庫や各支所だけではなく小学校区に１カ所、地域防災拠点を決めて小学校や公民館、広場などに防災倉庫を設置してはどうでしょうか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 皆さんおはようございます。それでは、片山 貴光議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 災害時の体制ということで、防災の物資を備蓄できる場所という御質問でございました。 現在本市では、先ほどお話いただきましたように、大きな防災倉庫、そして来年度策定を進めてまいります市の広域的な防災倉庫がございます。そして、現在本市では避難所となる小・中学校などの体育館等に備蓄ロッカーを配備しまして、水、食料、毛布など、避難された方々が被災後すぐに必要となる物資について保管しておりますが、分量については各大きな備蓄倉庫がございますので、各小学校の分は少ない状況でございます。 今後につきましては、各施設管理者とも協議して、備蓄量をふやしていくため、今のロッカーではなく、新たに一定の備蓄物資を収納できる場所の確保をしていきたいと思っております。ただ、全体の大きな備蓄倉庫との関係もありますので、もちろん避難所に避難していただく際には基本的には自分で使われるものは持ってきていただくということが必要ですが、どのくらいまでふやすかとか、どのくらいの収納量ということはまだ検討中でございますけれども、今の備蓄ロッカーの収納量よりはふやしていく必要があると思っております。
○議長（斎藤武次郎君） 片山 貴光議員。
◆１９番（片山貴光君） 早期の対応をお願いいたします。 次に、２点目の
地域防災アドバイザーについてお伺いいたします。 現在、倉敷市は防災士育成講座を開催し、防災士の育成を進めておられます。講座の受講資格は、自主防災組織の会長または自主防災組織の結成を計画している自治会、町内会等に所属し、会長の推薦を受けた者となっております。 また、取得後の役割として、地域防災力の向上のために活動すること、地域の自主防災組織の中で防災訓練など防災に関する指導を行うこと、自主防災組織が未結成の自治会等に結成を働きかけることとなっており、防災士の皆さんも活動されていることと思いますが、自主防災組織の役員などから、防災訓練や防災意識の啓発活動を行う場合に具体的なやり方がわからないといった声をお聞きいたします。 自主防災組織の活動をサポート、指導できるような人材として、
地域防災アドバイザーを防災士の中から認定してはどうでしょうか、当局の御見解をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 市では今年度より防災士育成講座の受講要件として、自主防災組織に所属し、市が支援する地区防災計画の作成に積極的に携わることや、地域の防災力向上のために活動することを誓約していただいております。 また、防災士を対象に実施する
地区防災計画支援者向け研修会など、防災士としての地域とのかかわり方や知識を高めていただくための研修を受けていただき、防災士の皆様に地域における相談や指導者として活躍していただけるよう取り組んでまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 片山 貴光議員。
◆１９番（片山貴光君） 防災士の専門性を高め、地域の防災力の向上に積極的に取り組んでいくとの答弁でしたけれども、自助、共助を推し進める重要な役割を担う防災士ですので、防災士の皆さんが活動しやすいような環境をつくっていただけるようにお願いいたします。 次に、３点目の
地域防災ネットワークの構築についてお伺いいたします。 地域には、災害時の対応に向けて、自主防災組織のほか、民生・児童委員や消防団、社会福祉協議会などの団体や防災士などがおられますが、それぞれが単独で活動されており、連携がとれていないように思われます。これでは災害時には対処できないのではないでしょうか。地域の皆さんで支え合う体制を目指して、小学校区の各種団体等で構成する、例えば私の地元なら（仮称）
本荘学区地域防災ネットワークのような組織を結成してはどうでしょうか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 地域には自主防災組織や町内会、消防団、民生・児童委員、
地区社会福祉協議会などさまざまな組織がございます。地域におけるさまざまな団体が防災をキーワードとして、万が一の事態に備え、平素から連携を密にすることは、地域の防災力の向上に有効であると考えます。 市内には、既に協力して防災訓練を実施したり、避難に支援が必要な方について話し合ったり、防災マップ作成などについて連携した活動を行っている地域もございます。 市では、こうした先進的な取り組みを他の地域に紹介することから始めてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 片山 貴光議員。
◆１９番（片山貴光君） 災害時要援護者台帳というのを民生・児童委員や消防団など、各団体が個々には持っています。民生・児童委員からは、多くの要援護者の手助けをしないとと思うと荷が重いとの声もお聞きしますし、ほかにも大規模災害時にどのように対処したらいいのか不安を抱えている団体もあると思われます。そういった不安をこの
防災ネットワークを通じて、各団体が持っている情報を話し合う場を設け、情報を共有することで自助、共助の意識の向上になると思いますので、早急な取り組みをお願いいたします。 次に、
避難所開設キットの設置についてお尋ねいたします。 現在、避難所の開設は職員が行うことが前提となっていますが、深夜に災害が発生することもあるでしょうし、大きな地震の場合は、埋立地が多い本市では液状化現象によって避難所まで駆けつけることが困難になることが想定されます。 先日、埼玉県朝霞市へ会派で視察に行かせていただきました。議長の許可を得て資料を配付させていただいておりますが、朝霞市では、この資料のように、
避難所開設キットを各避難所に設置し、地域の住民の誰でも避難所の開設ができるようにされておりました。 この写真で言えば、左側の赤いキャリーケースと、前に並んでいるファイルになるのですけれども、初めにやること、ファイルごとに物資班であるとか情報班であるとかに分かれて、避難所を運営するに当たって順序立ってできるようになったキットを設置しておられました。本市でもこういった
避難所開設キットを設置し、誰でも避難所が開設できるように準備されたらと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君）
避難所開設キットとは、避難所の開設に必要な資機材をセットにしたもので、避難所の開設マニュアルのほか、運営本部、トイレ、ごみ置き場といった表示看板や赤色誘導灯、避難者台帳の用紙や筆記用具、ハンドマイクなど一式が入ったもので、避難者みずからが避難所を開設できることを目的としたものと伺っております。 現在、本市では全ての避難所に備蓄ロッカーを設置しており、倉敷市
避難所運営マニュアルに加え、避難者台帳の用紙や筆記用具のほか、水、食料、毛布、ライト、ラジオなどを保管しております。 また、避難所開設訓練につきましては、倉敷市総合防災訓練に連動して、地域での訓練として実施しているほか、自主防災組織などが単独で行う場合もございます。 市といたしましては、今後とも避難所開設の手助けとなる用品セットや
避難所運営マニュアルを準備するとともに、地域住民による避難所開設訓練に取り組んでまいります。
○議長（斎藤武次郎君） 片山 貴光議員。
◆１９番（片山貴光君） 倉敷市
避難所運営マニュアルには、避難者はお客様ではありませんと書かれています。この
避難所開設キットを整備し、地域住民主体の避難所運営訓練を行っていただくことで、災害時には混乱なく避難所が運営されていくものと思われますので、よろしくお願いいたします。 この項最後に、洪水・
土砂災害ハザードマップについてお伺いいたします。 現在のハザードマップは、児島、水島などの地区ごとに１枚となっており、広範囲で非常にわかりにくいマップとなっています。また、広げると大きいので、壁に張るなども難しいと思います。いつも目の届くところにあり、いつでも手にとれる場所にあることが大事ではないでしょうか。 例えば、小学校区を１枚としてハザードマップを作成し、児島地区、水島地区など地区ごとに冊子にして配布してはどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 現在の倉敷市洪水・
土砂災害ハザードマップは、倉敷、水島、児島、玉島、真備及び船穂地区の全部で５地区に分けて、洪水や土砂災害の危険性や避難所などを確認できる内容としております。 このハザードマップにつきましては、市のホームページにも掲載しております。例えば、小学校区などの範囲を指定して拡大印刷することが可能ですので、御利用いただければと思っております。
○議長（斎藤武次郎君） 片山 貴光議員。
◆１９番（片山貴光君） 市のホームページで拡大して印刷することが可能という御答弁でした。さまざまな要因で冊子にするにはハードルが高いと思われます。ただし、いつも目につく、いつでも手にとれるハザードマップにするには、冊子にして市民の皆様に配布をするべきと考えますので、前向きに考えていただくようにお願いいたします。 昨年の豪雨災害を経験し、伊東市長初め、職員の皆さんも自助、共助の重要性を改めて感じたことと思います。もちろん市民の皆さんもその意識は高まりつつあると思います。 私の地元の消防団の管轄エリアでは、世帯数1,000世帯、人口2,124名を25名の団員数でカバーしています。広範囲の災害が起きた場合には、到底無理があります。やはり自助、共助の体制を早期につくり上げることが市民の生命を守ることにつながることになります。どんなことでもやってみる、そういった意識で取り組んでいただくようにお願いいたしまして、次の項に移らせていただきます。 次に、２項目めの
コミュニティタクシーについてお伺いいたします。 路線バスが運行されていない地域の移動手段として
コミュニティタクシーが運行されており、利用されている市民の皆さんにとって唯一の公共交通となっています。
タクシー事業者は本市にとって交通政策を推し進めるためには重要な存在であり、
コミュニティタクシーを永続的に運行するためには、
タクシー事業者の協力は不可欠であると考えます。しかし、
タクシー事業者は乗務員不足などで厳しい状況であり、
コミュニティタクシーの運行への影響が懸念されます。 運行エリアの皆様にとっては、移動手段として大変重要な事業でありますし、本市にとっても公共交通施策として今後も推進していく事業であると思われることから、今後
コミュニティタクシーを運行している
タクシー事業者への支援策は考えられないのか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市では、平成29年３月に倉敷市
地域公共交通網形成計画を策定しており、計画の推進に当たっては、市民、地域企業、交通事業者、行政がおのおのの役割を果たしながら協働で取り組んでいくこととしております。 このうち
コミュニティタクシー制度におきましては、
地域運営委員会は利用者のニーズを把握し、運行時間の変更や停留所の増設などを行うことで利用促進に努め、また
タクシー事業者は安全な運行サービスを提供し、行政は
地域運営委員会と
タクシー事業者間の調整を行うという、３者の役割を定めております。 なお、経費と財源につきましては、
タクシー事業者は経費の削減に努め、
地域運営委員会は可能な限り運賃収入を確保した上で、運賃収入で賄い切れない部分の１割を負担し、行政は残りの部分の支援を行うこととしております。 しかしながら、議員御指摘のように、近年タクシー業者においては運転手不足や免許更新時の検査の厳格化、車両更新時のコスト増大などの課題が顕在化してきております。本市では、現在
タクシードライバーに必要な第二種免許取得の支援についての先進地事例の研究や
タクシー事業者が国に行う車両購入補助金の申請への支援を行うとともに、何らかの打開策が見出せないか有識者へ相談を行っているところでございます。
○議長（斎藤武次郎君） 片山 貴光議員。
◆１９番（片山貴光君） 将来、人口減少がさらに進んでいくことが予想され、今ある路線バスの路線の廃止も予想されます。
コミュニティタクシーの重要性が今まで以上に高まることが想像されるわけですけれども、高齢者の重大事故が全国各地で発生し、免許返納の機運も高まっております。路線バスの路線の廃止が進むと高齢者の行動範囲も狭まり、行きたい時間に行きたいところへ行けないということになりかねず、生きがいの喪失にもつながり、健康長寿の増進という観点からもよくない状況になると思われます。だからこそ、将来に備える意味でも、今ある９路線の
コミュニティタクシーの健全な運営ができるようにするべきと考えますので、将来を見据えた検討をしていただくよう要望いたします。 次に、３項目めの中山運動公園の多目的広場についてお伺いいたします。 中山プール跡地を平成28年に改修し、多目的広場として使用しておりますが、公園内の道路よりも低い位置にあるため利便性が悪く、余り使用されていないように見えますが、多目的広場の利用状況についてお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 中山運動公園は、昭和38年に開設した都市公園であり、老朽化により撤去したプール跡地を平成28年度に多目的広場として整備しました。この広場は面積7,900平方メートルで、高さ５メートルの防球ネットや水飲み場を設置しており、一般的に誰もが球技や軽運動など、予約なしに無料で使用できます。 利用状況としましては、主に朝夕のウオーキングや犬の散歩、家族での
キャッチボール等に利用されているほか、園内の運動施設で大会が行われるときなどに年間30回程度臨時駐車場として利用されております。
○議長（斎藤武次郎君） 片山 貴光議員。
◆１９番（片山貴光君） ウオーキングや犬の散歩、
キャッチボール等と、日常的な利用がされており、臨時駐車場としての利用もあるとのことでしたが、まだまだ利用の頻度としては少ないように思います。市民の皆さんに親しまれる施設として活用していくことが望まれますが、今後どのような施設としての利活用をお考えなのか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） この広場は、園内の野球場や陸上競技場などの有料施設とは異なり、誰もが予約なしに無料で利用できる多目的広場であることを、今後市のホームページやパンフレットなどへの掲載により周知してまいります。 また、公園利用者などの御意見も伺いながら、より多くの皆様に御利用いただけるよう指定管理者とともに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 片山 貴光議員。
◆１９番（片山貴光君） この多目的広場は、公園の道路よりも低いところにあって本当に目につきにくい場所でもありますし、市民の皆さんへの周知をさらにしていただきたいと思います。 また、さまざまなスポーツ団体の皆さんも練習場所の確保に苦慮されております。そして、ドッグランの施設にとの声もあるように聞いておりますので、そういった皆さんの声もしっかりと拾い上げていただき、よりよい施設になるようにお願いいたします。これは要望です。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） 次に、27番 生水 耕二議員。 （27番 生水 耕二君 質問者席登壇）
◆２７番（生水耕二君） （拍手）
公明党倉敷市議団の生水 耕二でございます。今議会もよろしくお願いいたします。 まず、文化産業行政につきましてお伺いさせていただきます。 この項４点質問させていただきます。 まず１点目といたしまして、倉敷市の今後の観光戦略につきましてお伺いさせていただきます。 ことしの夏、児島会の議員の皆さんと鹿児島市を訪問し、鹿児島市観光未来戦略について勉強させていただきました。人口約60万人を有し、陸、海、空の交通結節点の鹿児島市は、14世紀に島津氏の城下町となり、本年市制130周年を迎えています。観光客数は年々増加しており、平成30年に初めて1,000万人を超え、宿泊数も約410万人と過去最高となっております。また、香港、中国、台湾、韓国を中心に外国人観光客も増加しており、九州の中では福岡に次ぐ38万8,000人となっています。 鹿児島市観光未来戦略は、第１期戦略を観光都市として市民への啓発、周知として取り組み、第２期戦略としてはハード面の整備、現在は第３期戦略として稼ぐ観光の実現を基本目標として取り組んでいて、令和３年までを期間としております。１人当たりの観光消費額を２万3,000円にしていて、既に達成をしております。要因としては、土産物を中心に売り上げが伸びており、宿泊額もアップしている状況で、観光未来戦略に沿った取り組みにより確実に成果を上げております。 倉敷市は、これまで倉敷市
観光振興アクションプランや倉敷市
観光振興プログラムを策定し、観光施策に積極的に取り組んでいることは承知いたしております。来年度にはこうした観光戦略プランを見直していく予定とお聞きしておりますけれども、倉敷市の今後の観光戦略につきまして現段階でどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君）
三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 生水 耕二議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 本市におきましては、観光に関する基本計画として、平成16年12月に倉敷市
観光振興アクションプランを策定、平成28年３月にはその後継として５カ年計画の倉敷市
観光振興プログラムを策定し、さまざまな観光施策を展開しております。 このプログラムでは、魅力を高める観光資源の創出、都市間連携の推進、誘致活動の強化、受入環境の整備、情報発信の充実の５つを基本戦略とし、観光客数と宿泊者数の増加を目標値に掲げており、今年度は観光客数600万人、宿泊者数120万人を目指しているところでございます。 具体的な施策としては、アートやフルーツを切り口とした観光魅力の創出、高梁川流域や近隣都市との連携、アジア圏をターゲットとした
外国人観光客誘致、ウエブやＳＮＳなどを活用した情報発信など、年度ごとにさまざまな取り組みを進め、目標値の達成を目指しております。 プログラムの推進に当たっては、戦略の牽引役となる商工団体や観光関連事業者などで構成する倉敷市
観光振興プログラム推進委員会を開催し、プログラムの進捗状況を共有し、目標に向かって取り組んでいるところです。 このプログラムは、上位計画である倉敷市第七次総合計画の策定に合わせまして、来年度には見直しを行う予定としており、日本遺産やＳＤＧｓなど新たな視点も取り入れるとともに、市民や観光事業者などとともに、倉敷のファンをふやし、何度も訪れたくなる倉敷の実現につながる観光戦略を策定してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） 来年度に新たに作成するということで、日本遺産、ＳＤＧｓなどを取り入れていくということで、新たな視点だろうと思いますけれども、関係者と協議しながら、後で検証できる、そういう観光戦略プランを作成してもらいたいと申し上げておきたいと思います。 ２点目、次に、インバウンド誘致に向けた高松空港へのアプローチについてお伺いします。 外国人観光客はさまざまな行程や手段を用いて倉敷市に訪れていると考えられますけれども、やはり圧倒的に飛行機を利用する外国人観光客が多いと思います。 ここで、議長のお許しをいただきまして資料を配付させていただいております。 岡山空港と高松空港の入国外国人数でありますけれども、下から2010年から2018年まであります。2010年から2013年までは岡山空港が圧倒的に多かったんですけれども、2014年からは急速に高松空港の入国外国人数がふえてきております。 高松空港は、2011年７月に初めて中国とのＬＣＣの就航を実現しております。したがって、2011年は6,799人ですけど、翌年はほぼ倍になっております。それから、続きまして、高松空港が2016年７月に香港、2016年10月に韓国と、それぞれＬＣＣの就航を実現させ、今３本のＬＣＣが就航しております。岡山空港は平成28年７月に台湾とのＬＣＣの就航がありまして、それ以降、岡山空港も順調に伸びております。 こうしたことから、当然地元の岡山空港のインバウンド誘致を継続していきながら、高松空港へのインバウンド誘致にも新たなアプローチを考えていってはどうかと思いますけれども、これにつきまして御答弁をお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 高松空港へのアプローチということでございます。 今御説明がありましたように、空港別の外国人入国者数につきましては、平成30年ですと岡山空港では９万9,130人、高松空港では11万5,152人となっておりまして、近年高松空港は急速に外国人の受け入れが進んでいると考えております。 倉敷市では、これまで岡山空港に直行便のあるアジア圏の国や地域を主なターゲットといたしまして、旅行会社、インフルエンサーなどの招聘ツアー、現地旅行博への出展、また旅行会社へのセールスなどといいましたインバウンド誘客施策を実施してまいったところでございます。 その結果、倉敷市の外国人宿泊者数でございますけれども、平成26年には２万5,219人でありましたものが、平成30年には７万7,073人と、この間、大変増加の傾向となっております。 さて、岡山空港と高松空港でございますけれども、直行便があります国、地域は同じとなっておりますが、高松空港は中国、また香港からの入国者が多く、そしてＬＣＣの航空会社の割合も高いという特徴がございます。 また、岡山空港もそうでございますけれども、倉敷市の中心部との間をとりますと、高松空港からも本市へは、瀬戸大橋を利用しまして約１時間ということで、ほとんど中間といいますか、同じようなアクセスの利便性もあると思います。 そして、このような特徴を考えますと、特に外国人観光客が訪れる中では香港からの個人旅行の方の割合が高いと、また旅行者がレンタカーを利用して訪問するということも考えられるのではないかと思っております。 今後も岡山空港の利用客をターゲットにするというのはもちろんのこと、今申し上げましたように、ちょうど中間に位置しますし、高松空港におりた方にもこちらに来ていただきたいということもございます。さらに今瀬戸大橋の塔頂ツアーもあります。また、ライトアップの時間や日にちにつきましても延ばしていただけるように、地元商工会議所や観光関係の皆さんと一緒に今活動いたしております。また、瀬戸大橋の夜景クルーズなども今行っているところもございますので、集客が期待できる観光資源と組み合わせまして、岡山空港とあわせて高松空港を利用される方に対しても、本市への旅行商品が目にとまって、そちらのほうからも来てもらえるような努力をしていきたいと思っております。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） 市長から御答弁いただきましたとおり、データを見ても確実に倉敷市を訪れる外国人観光客がふえているのは、私も承知しております。 ただいま市長から、今後高松空港へのインバウンド誘致も取り組んでいただけるという御答弁をいただきました。 また、個人客につきましてはレンタカーの利用というお話もありましたけれども、倉敷市に本社を置くレンタカー会社が岡山空港付近、それから高松空港付近にも支店を出したりしておりますので、そういったところともよく連携しながら、高松空港からの誘致にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続いて３点目、王子が岳レストハウスの活用と情報発信につきましてお伺いいたします。 王子が岳は鷲羽山とはまた違った眺望が楽しめる場所であり、最近の登山ブームで手ごろに楽しめる登山道としても登山客がふえつつあります。 先日、王子が岳に行ってみますと、倉敷側にあるレストハウスは休館しており、人の様子もまばらでありました。一方、玉野市側は、パークセンター前に新たにカフェが整備されており、毎日営業しているということで、多くの人でにぎわっておりました。 そこで、今後、倉敷市のレストハウスの利活用についてどのようにお考えなのか、また王子が岳の情報発信についてはどのようにしていくおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君）
三宅文化産業局長。
◎文化産業局長（三宅靖広君） 王子が岳レストハウスは、巨大な岩や珍しい形状の岩が連なり、瀬戸内海の島々や美しい夕日を望むことができる王子が岳に位置し、眺望が楽しめる休憩所として市民や観光客に御利用いただいております。 昨今、瀬戸内が世界中から旅行先として関心を集めており、さらに本年度には王子が岳がＪＲ西日本のふるさとあっ晴れ認定に認定される等、注目が集まっております。こうした中、本市としましてもこれを契機と捉え、施設のさらなる利活用に向けて検討を始めたところでございます。 検討の一環として、令和２年度倉敷市市民企画提案事業の中で王子が岳レストハウスの利活用について市民活動団体から提案を募集しておりまして、その結果も踏まえて、集客が期待でき、施設を効果的に利活用できるあり方を検討してまいりたいと考えております。 また、情報発信につきましては、王子が岳が玉野市との市境に位置することから、玉野市さんや玉野、児島両商工会議所と引き続き連携し、王子が岳エリア全体の魅力を発信することで、両市の取り組みの相乗効果を図ってまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） 今休館しているレストハウスにつきましては、市民企画提案事業の中で募集していくということですので、一歩前進しているんだろうと、期待しておきたいと申し上げておきます。 最後に、王子が岳の登山道の整備と情報発信につきましてお伺いします。 王子が岳は魅力的な自然公園であると思っておりますが、鷲羽山と比較し、利活用が不十分であると感じています。先ほども触れましたが、王子が岳を登山する方は、中高年の方や女性も多いようです。王子が岳は王子ヶ岳登山口バス停から登る登山道を倉敷市公園緑地課が整備してきていますが、登山客から、さらに別の登山道があるようだとお聞きしております。これらの道について、どのようになっているのか、また、整備が必要であれば市として対応していく必要があるのではないかと考えます。さらに、これらの登山道につきましては余り知られていないのではないかと思いますが、より多くの方々にお越しいただくために登山道の周知をしていくべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 王子が岳には、現在利用されている倉敷側からの登山道が３ルートあり、そのうち王子ヶ岳登山口バス停から登って桜園地や山頂のレストハウスを周遊するルートは、市が定期的な枝打ちや施設の修繕等の維持管理を行っております。このほか、王子ヶ岳登山口バス停から国道430号を西に約800メートル行ったところから登って桜園地につながるルートも、市が地元ボランティアの皆様と協力しながら維持管理を行っております。 また、王子ヶ岳登山口バス停から国道430号を東──要するに玉野市側ですけども──に約400メートル行ったところから玉野市にある王子が岳パークセンターにつながる、通称行者道と呼ばれるルートは登山愛好家等によって維持管理されております。 いずれの登山道も良好な維持管理により登山客に親しまれており、整備が必要となる場合には、それぞれの管理者で対応することとなります。 また、登山道に関する情報につきましては、王子が岳の観光ＰＲとともに、市のホームページやパンフレットなどでの紹介など、関係者と協力しながら引き続き情報発信を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） ただいまの御答弁で、王子が岳に倉敷市側からは３本のルートがあるということが明らかになって、おおむね良好な登山道が確保されているという答弁だったと思います。特に、児島の会議所とか玉野の会議所、ここはいつも連携を密にしておりますけども、そういう関係機関とよく協力しながら、しっかりとしたＰＲをお願いしたいと思います。 続きまして、質問項目の２項目め、教育行政につきまして４点お尋ねいたします。 まず、小学校の通級指導教室の各学校への配置についてお伺いします。 現在、倉敷市の児童数は２万7,143人で、このうち通級指導教室に通っている児童数は約700名で、全体の約2.6％であるとお聞きしております。倉敷市内には、通級指導教室は７校に設置されていますけれども、通級指導教室へ通う子供の保護者から、現在は共働きがほとんどで、通級指導教室へ送迎するのは大変な状況であるとの声があります。 また、通級指導教室の先生にお伺いしても、こうした通いたくても通えない子供たちは大勢いるとのことでした。 そこで、全ての小学校ということにはならないと思いますが、今以上に通級指導教室を設置し、そこへ教師が出向いていくことで保護者の負担を軽減するとともに、教師も学校の雰囲気や地域性も理解でき、通いたくても通えていない子供たちを救うことになるのではないかと考えます。教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 通級指導とは、小・中学校の通常の学級に在籍する軽度の障がいのある児童、生徒に対しまして、各教科等の授業は通常の学級で行いながら、一部の授業を障がいの状態に応じて行う指導となっております。 倉敷市では、言語障がいと情緒障がいのある児童に対しまして、保護者の送迎の利便性を考慮しながら、倉敷地区に２教室、水島地区に１教室、児島地区に１教室、玉島地区に１教室、船穂・真備地区に１教室の合計６教室の通級指導教室を設置しております。 また、聴覚障がいのある児童に対しまして、県立岡山聾学校の教員が派遣される聴覚の通級指導教室が倉敷地区に１教室あり、合わせて７つの教室を設置しております。 この通級指導は、学校教育法施行規則第140条により、対象の児童、生徒に対しまして特別な教育課程を実施することが認められているとともに、同法施行規則第141条によりまして、在籍している学校ではない学校で受けた授業でも自校で受けたとみなすことができることから、保護者による送迎を前提として実施されております。このことから、各学校に通級指導教室を設置して、担当の教員が指導に行く体制を整えることは難しいと考えておりますが、議員さんがおっしゃられたように、今ある通級指導をふやすという考え方は、岡山県教育委員会と人員の増員も含めながら協議をして検討していきたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） 全国的には一部、都会を中心に通級指導教室が自分の住んでいる地域の学校に設置され、そこに教師が派遣されているというのもふえてきつつあるということを聞いております。 今教育長から、通級指導教室をふやしていくことも検討するといった答弁で、一歩前進かなと捉まえさせていただきました。違いましたか。（笑声）
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 今再質問をいただきました。 通級指導の対象の児童、生徒がふえている実態というのは、教育委員会で把握しております。ただ、通級指導教室をふやすということになりますと、これは岡山県教育委員会と協議が必要で、人の配置も岡山県教育委員会から配置してもらうということなので、今言ったように、ふえてきた児童、生徒にこれからどのように対応していくかを、方法も含めまして岡山県教育委員会とこれから協議していきたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） はい、わかりました。私としては、通級指導教室に通いたくても通えていない子供たちをどうサポートしていくか、ここは私が非常に気にしているところなので、しっかり岡山県教育委員会とも協議しながら進めていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、２点目ですけれども、外国籍児の就学についてお伺いします。 日本に住民登録している外国人のうち、小学生や中学生の年齢に相当する子供は全国で12万4,049人おり、その15.8％に当たる１万9,654人が学校に在籍していないか、または在籍していない可能性が高いことが文部科学省の初の全国調査でわかっています。 欧米では、移民の子供が就学や就業の機会に恵まれないケースがあり、それが社会の不安定化につながったと指摘されております。 ことし４月に施行された出入国管理法の改正もあり、今後外国人労働者がふえてくることが予想されます。我が国が安定した多文化共生社会を築くには、外国籍児への就学支援は必要であると思います。 日本には外国籍児に就学を義務づける法的規定はありませんが、全ての外国籍児が日本で十分な教育を受け、その可能性を大きく広げられるよう就学環境の整備を進めるべきと考えます。そこで、教育委員会では外国籍児の把握をどのようにしているのか、またこれからの外国籍児の受け入れについてどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 外国籍の児童、生徒の把握につきましては、倉敷市教育委員会では外国人の方々が住民登録の手続を行った後に、その住民基本台帳と連動いたしました学籍就学システムで把握を行っております。 また、学校教育法第16条等では、外国人の子供の就学は義務とされてはおりませんが、現在倉敷市内在住の外国人児童、生徒の大部分が就学している状況がございます。 次に、これからの外国籍児の受け入れについてでございますが、今後外国人労働者の受け入れ拡大に伴って外国人の子供の数もふえてくると予想されます。現在、外国人労働者の生活支援の体制を整えるために、文化産業局労働政策課が中心となりまして庁内関係部署で構成する検討組織を立ち上げております。 倉敷市教育委員会といたしましては、これらの庁内関係部署や岡山国際交流センター等との情報共有や連携を十分に図りながら、市内の外国人児童、生徒の就学の動向を注視するとともに、文部科学省発行の外国人児童生徒受入れの手引き（改訂版）に示されております就学案内の手順等の内容を踏まえながら、保護者に対しまして就学についての情報提供や広報の機会をふやすなど、外国人の子供たちの就学機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） 倉敷市では大部分が就学しているという教育長の御答弁でありました。しかしながら、これからふえてくることも予想されますので、引き続き外国籍児の就学にはまたしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。 午前１０時５２分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１１時 ５分 開 議
○議長（斎藤武次郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 27番 生水 耕二議員、質問項目２番(3)から再開してください。
◆２７番（生水耕二君） 次に、エアコンの暖房使用につきましてお伺いします。 これまで中学校の普通教室と特別支援学級にエアコンが設置され、生徒や保護者、教師にも大変喜ばれています。しかし、冬季の暖房はストーブを使用しています。学校以外の公共施設では冬季の暖房は全てエアコンで行っているにもかかわらず、学校のみがストーブを使用することは理解しにくいと思います。そこで、ストーブを使用している明確な根拠を示していただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 倉敷市立の中学校では、学習環境を整備するため、平成28年度、29年度において普通教室と特別支援学級にエアコンを設置いたしました。学校は他の公共施設と比べ、児童、生徒が朝早くから夕方まで一日の大半の時間を過ごす施設であり、冬季における暖房器具として、教室全体が短時間で足元から暖まり、暖かい状態が持続すること、あわせて教室が乾燥しにくいことなどからストーブを使用しております。倉敷市教育委員会では平成29年度に、それまでストーブを使用していなかった一部の中学校においても全ての普通教室と特別支援学級においてストーブを設置しており、引き続き学校ではストーブを使用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） これまでも何回か取り上げましたけれども、以前とほぼ同様の答弁だったと思います。短時間で足元から暖まる、暖かい状態が持続する、あわせて教室が乾燥しにくいといったことであります。 エアコンの設置につきましては、倉敷市が中学校を初めとし、順次小学校もことしの夏から稼働してもらえるように今準備していると。今議会は幼稚園の遊戯室にもエアコン設置をする予算も計上されておりまして、このことにつきましては率直に伊東市長に対して感謝を申し上げたいと思っております。 これ以上は申し上げませんけれども、先ほどの答弁で、ストーブも設置したばかりということでありますので、しばらくはこれで様子を見るしかないのかなと思っています。 今議会この質問をするに当たっていろいろお聞きしましたら、エアコンのエネルギー費、いわゆるランニングコストでは、一番高いのはやはり電気式のエアコンである、次に高いのは灯油代である、一番安いのはガス式のエアコンであるということがはっきりいたしました。 きのうの答弁でもありましたとおり、市内の小・中学校のエアコンにつきましては、圧倒的にガス式のほうが多いわけであります。したがいまして、今は灯油代がかかっていますけれども、トータルとしては一体どのようなコストの状況になるのか、これは今後検証してもらいたいなと思っています。 エアコンの電気代につきましては、このたび国が予算措置をいたしました。これは倉敷市財政課にお聞きしましても、確かに予算措置はされております、ただし冷房代だけで暖房代が入ってませんといった状況でありますので、このことは今後我が党の国会議員にも、冷房代だけじゃいけません、暖房代もしっかり盛り込んでほしいということは強く要望しておきたいということを申し上げておきます。 最後に、加湿器の必要性につきましてお伺いします。 先ほどの答弁で、エアコンと比較してストーブのほうが暖まりやすく乾燥しにくいと説明がありましたが、ストーブを使用しても冬季は空気が乾燥しています。教室ではタオルなどを水にぬらし、つり下げるなどして乾燥を防ぐ工夫を行っています。空気が乾燥しますと風邪の原因となり、またインフルエンザも流行しやすくなります。12月に入り、既に倉敷市の小学校３校、５教室でインフルエンザと見られる学級閉鎖が実行されております。風邪やインフルエンザを抑止する最低限の対応が必要であると考えます。 そこで、教室の乾燥対策として加湿器の設置をしていくべきと考えますけれども、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 倉敷市教育委員会では、現在児童、生徒が風邪やインフルエンザにかかることを防ぐために、うがい、手洗いの励行や教室の定期的な換気を促しているところでございます。 教室内の湿度につきましては、平成30年４月１日に改正施行されました学校環境衛生基準で、教室等の湿度は30％以上、80％以下であることが望ましいとされていることから、ストーブを使用した場合の冬季の教室内の室温や湿度などを確認し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） 今後とも適切な対応をよろしくお願いします。 それでは、通告３番目、市民の安全について２点お伺いします。 まず、自動車の後づけ安全装置についてお伺いします。 昨今、高齢ドライバーのアクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故が多発しており、社会問題化しております。本来、運転に不安を感じる高齢の方々は免許証を返納することが望ましいとは思いますが、公共交通機関が充実していない地方都市では、高齢者の移動手段として自動車はまだ必要であると考えます。 現在、応急的な対策として注目されているのが、自家用車に後づけできる安全運転支援装置であります。国内で流通する後づけ安全装置は、ペダルの踏み間違い時に急加速を抑制するものが主流となっています。岡山県美作市にもメーカーがあり、ＳＴＯＰペダルという商品名で特許を取得し、製造、販売をしております。 先日、このメーカーの営業担当者にお話を聞く機会がありましたが、このメーカーの最大の特徴は、アクセルを強く踏むと、アクセルキャンセルだけでなくブレーキもあわせて動作することで確実に車両をとめることができるということと、またさまざまな車種に取りつけが可能で、取りつけた後も変わらない操作性であるということであります。 現在、後づけ安全装置を普及していくため、購入・設置費を補助する自治体も増加傾向であるとお聞きしております。倉敷市も高齢者の交通事故を防ぐため、後づけ安全装置の購入・設置費の補助金を交付してはどうかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 近年、高齢ドライバーの誤操作を原因とした大きな被害をもたらす交通事故が全国で発生いたしております。 平成29年の警察庁の統計によりますと、全国で3,630件の交通死亡事故が発生しておりますが、そのうち75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は418件となっております。 その事故原因を見ますと、ブレーキとアクセルペダルの踏み間違いは6.2％という高い割合になっておりまして、高齢ドライバーの誤操作による交通事故の防止は重要な課題であると認識いたしております。 交通事故を未然に防ぐ対策として、ペダル踏み間違い防止装置等の安全装置を搭載した自動車の普及が近年急速に進んでおります。新車につきましては、国土交通省の資料によりますと、ペダル踏み間違い防止装置の搭載率は平成27年度が４割弱であったものが、平成30年度には約８割にまで上昇しております。一方で、現在既に乗られている車には安全装置を搭載していないものが多いため、後づけできるペダル踏み間違い防止装置の取りつけも、高齢者を中心とした交通事故防止には有効であると考えております。 国におきましては、12月５日に閣議決定された総合経済対策の中で、安全装置を搭載した自動車の購入費用や後づけのペダル踏み間違い防止装置の取りつけ費用を対象とした補助制度が盛り込まれております。本市といたしましては、今後示される国の補助制度の内容も見ながら、具体的な支援のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） 国の動向を見ながら具体的な支援の検討をしていただけるという答弁でありました。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、自転車の保険についてお伺いします。 近年、自転車事故を起こした加害者に対し高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくありません。2013年には、小学生が自転車で坂を下っている際、はねられた女性が重傷を負った事故をめぐって、神戸地裁が小学生の保護者に約9,500万円の賠償を命じています。この事例以外にも、数千万円から１億円近い支払いを求めるケースも出てきています。 このため、住民に自転車保険への加入を勧める自治体がふえてきており、いずれの自治体も通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうかを確認し、保険加入を勧めるよう努力を求めています。 最近、自治体では自転車保険の充実や加入促進を求める条例や保険加入を義務づける条例なども成立いたしております。自転車事故は未成年者が加害者になることも多く、被害者の保護を図るため、また損害賠償責任を負ったときの経済的負担の軽減を図るため、自転車の保険加入を促進していくことが有効であると考えますけれども、倉敷市の見解をお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 平成29年の警察庁の統計によりますと、全国で３万8,570件の交通事故による死亡・重傷事故が発生しております。そのうち自転車による歩行者等に対する死亡・重傷事故は299件となっておりますが、その中には、先ほど生水議員さんが御紹介のように、数千万円規模の損害賠償を求められる事例が発生いたしております。 死亡・重傷事故を起こした場合、大きな損害賠償責任を負うことになりますが、自動車や自動二輪車、原付バイク等は自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責保険への加入が義務づけられている一方で、自転車には保険加入が義務づけられておりません。自転車による死亡・重傷事故を起こした299件のうち約60％の方は損害賠償保険に加入しておりましたが、残り約40％の方は加入しておられず、多額の損害賠償責任の全てを直接負う状況となったことも考えられます。 万が一自転車による事故の加害者となった場合の備えとして、自転車損害賠償保険への加入は重要であると考えております。自転車損害賠償保険には、自転車販売店で自転車の点検とあわせて加入するものや、自転車だけを対象とした保険に加え、自動車保険等の特約として加入するものなどさまざまな種類がございます。 未成年者の事故も多いということもございまして、現在は市内の小・中学校等においては新入学の際や年度当初の保護者会を通じ、保護者に自転車損害賠償保険に関する資料を配付し、保険加入の重要性について周知いたしております。 今後も警察や自転車販売店などと連携し、市民の皆様へさまざまな機会を通じて、まずは自転車に乗る際の交通ルールを遵守していただくこと、そして万が一事故を起こした場合の備えとして、自転車損害賠償保険へ加入することの重要性について、広く啓発を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） それでは、引き続き保険制度につきましては周知、啓発をお願いしたいと思います。 では、一番最後の質問ですが、就職氷河期世代対策につきましてお伺いします。 就職氷河期世代とは、1993年から2004年に学校卒業の時期を迎えた世代であります。90年代初め、バブル経済崩壊後に新卒採用に臨まざるを得なかったため、無業や不安定な就労環境に陥っている人が多く、現在30代半ばから40代半ばに当たる約1,700万人の方がいらっしゃいます。このうち正規雇用を希望しながら非正規で働く人は約50万人、仕事をしていない人は約40万人に及ぶとされています。 先月、国では、現在30から40代の就職氷河期世代の支援に向け、官民協議会を開催しており、この世代に対する就労支援のほか、国家公務員として中途採用する方針を打ち出しています。地方自治体でも、兵庫県の宝塚市や加西市、三田市などが就職氷河期世代を対象とした職員募集を実施しているようです。就職氷河期世代への支援として具体的には、非正規雇用から正規雇用への転換や無業者の就労、ひきこもり状態にある人の社会参加などに向けた支援が必要と思います。こうしたことから、倉敷市も就職氷河期世代に特化した職員募集を考えてみてはどうかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 内海総務局長。
◎総務局長（内海彰也君） 1990年代半ばから2000年代前半のいわゆる就職氷河期世代と言われている時期の本市の職員採用につきましては、職員採用数の絞り込みは行っておらず、以降も含めて年齢構成等を勘案し、計画的に採用を行っております。また、受験可能年齢の上限も徐々に引き上げており、大学新卒者に限らず、幅広い年代が受験できる体制を整えております。このほか、平成14年度以降は先駆的に社会人採用を実施するなど、幅広い年代からも採用を行っており、就職氷河期世代の方にも採用の門戸を開いている状況でございます。 本市の職員採用においては、年齢構成の平準化を考慮しながら計画的に進める必要もございますので、就職氷河期世代にフォーカスした職歴不問の採用試験につきましては、国の動向や社会情勢の変化等を注視し、調査、研究を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 生水 耕二議員。
◆２７番（生水耕二君） 以上をもちまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） 続いて、25番 原田 龍五議員。 （25番 原田 龍五君 質問者席登壇）
◆２５番（原田龍五君） （拍手）無所属クラブの原田 龍五でございます。 今回は２つの項目を通告させていただいております。一問一答の方式で順次質問させていただきます。 なお、議長の許可を得て資料を３枚配付させていただいておりますので、質問途中で御参照いただければと存じます。 まず、真備の復興に向けて３点お尋ねいたします。 先月27日の定例記者会見において、次期市長選に意欲はあるとだけお答えされておりました。２月の定例会で正式に表明とのことでしたが、３期目任期もまだ４カ月ほどあります。現職市長として、真備の町をどのようにおこし、発展へとつなげていくのか、その軸となすべき事業として何を考えておられるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 原田 龍五議員さんの御質問にお答えいたします。 真備地区の復興に向けて、復興の軸とする事業として何かということでございました。 真備の復興に向けましては、どれか一つだけが軸ということではないと思っております。住民の皆様の生活再建、また町の復興、事業者の皆さんの復興、そしてもちろん基本となるものとして堤防の拡幅等のさまざまなハード整備、全てについてが復興の軸となると思っておりますので、この一つだけがということではないと思っております。市といたしましてはこの３月に策定した真備地区復興計画の中において、さまざまな新しい点についても取り組みをしております。新しい取り組みといたしまして、もちろんハード整備としては、市と国で行っている小田川の堤防拡幅事業ですとか、また新しいものとして、その拡幅にも関係をしてきますけれども、小田川沿いに新しく整備を検討しております復興防災公園（仮称）等については、今回の災害を受けて、災害時の防災拠点、また今後地区の住民の皆さんのみならず、市全域や他の地区からも来られるであろう防災教育の場ともなり、また川の活用という面でも住民の皆さんや、地域の若い皆さんたちも子育て等やさまざまな機会でも活用していただけるようなことなどについて、復興計画の中で提言といいますか、皆さんに検討していただき、そしてそれを今、ワークショップ等で具体的なものとして積み上げてきていただいていると思っております。 市といたしましては、復興の軸となるというものは、とにかく住民の皆さんたちの今後のまちづくりに向けての方向性ということが非常に大事だと思っておりますので、地区住民の皆様の御意見を伺いながら復興のまちづくり、そしてそれが真備の魅力を伸ばすまちづくりになるように取り組んでいきたいと、全般的に考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２５番（原田龍五君） 今真備では、国土交通省初め、堤防の強化事業あるいはつけかえ工事が着々と進んでおります。それは目に見えてだんだんよくなっているんだなという実感を住民は持っております。しかし、堤防に立ち旧市街を見渡しますと、夢がないんですね。どうなっていくのだろうか、我が町の行く末はどうなっていくのだろうか、そんな不安ばかりを募らせておられます。 私は当然住民が求めていく、これからつくろうとする復興事業が上がってくるだろうと思います。しかし、今必要なのは、やっぱり市長として住民が夢を抱き、心躍らせるようなもの、それは一つ政治家として提案をいただきたいと思っておりました。残念な結果ですけれども、これからまだまだ議論をしながらそういった事業を組み立てていただきたいと思います。 次に、被災した幼稚園、小学校が順次復旧工事が終わり、もとの場所での授業再開のめどが立ちました。残念なことに、外壁塗装ができておりません。幼稚園を初め、小・中学校は子供たちを中心とした地域づくりの拠点であります。２階建て以下の住宅が多い真備において、３階建て以上の校舎は、遠くからも見える建物であります。復旧工事とともに外壁塗装もできていたなら、学校がきれいに直ったから、もうじき子供たちが帰ってきてにぎやかになるな、あるいは子供たちの元気に負けないよう、私ももうちょっと頑張らにゃいけんなと、そんな気持ちになられたのではないでしょうか。ほんの少しだけかもわかりませんが、真備の人たちに勇気と希望を与えることができたのではないでしょうか。わずかな勇気や希望が復興へ向けての大きな力となるものとは思われませんか。 特に、真備中学校については、校歌に白亞の学びやとあるものの、相当年数の経過により変色しているので、この機会にぜひとも子供たちが堂々と校歌が歌えるように外壁塗装をとお願いをしておりました。やりますとの返事をいただいておりましたので大きな期待をしておりましたが、白亞の学びやとしてよみがえってはおりません。何ゆえできなかったのか、御説明を求めたいと思います。
○議長（斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 昨年の豪雨災害では、川辺小学校と真備東中学校では校舎１階の天井間際まで、箭田小学校と真備中学校では校舎２階の床上80センチ程度まで浸水いたしました。この浸水により主に建物内部の床、壁、天井といった内装材が水を含むことにより広範囲に剥がれるなどの損傷を受けましたが、外壁は被害を受けておりませんでした。 倉敷市教育委員会では、一日も早く子供たちがもとの校舎に戻れるよう復旧工事に取り組むこととしましたが、外壁塗装をするとなると下地の老朽化対応も必要となるため、下地状況の調査、施工、またはそのための足場の設置、撤去が必要となり、これらに数カ月を要することから、今年度中にもとの校舎で授業を再開することが困難となりますので、校舎内部の復旧工事を優先的に実施することといたしました。その結果、ことし12月中に全学校の復旧が完了する予定で、来年１月８日から３月２日にかけて、もとの校舎で授業再開ができる見込みとなりました。 なお、これまでどおり老朽化した外壁につきましては計画的に改修する予定ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２５番（原田龍五君） 約束は担当課との約束でした。計画的に改修していくということですけれども、その時期はいつごろになりますか。
○議長（斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 外壁の塗装につきましては、市全体の中で老朽化の状況を見ながら計画的に進めていきたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２５番（原田龍五君） 確かに、市域全体のことで考えていく、当然のことだろうと思います。しかし、真備の被災した校舎は相当の年数、塗装の改修はしてないと思います。それも確認した上でやらなきゃいけないと、やりますという返事をいただいていたわけですけれども、どうなんでしょうか、その辺の年数あたりの検討はどのようにされておりますか。
○議長（斎藤武次郎君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） まだ、具体的に真備地区のこの小学校は何年ごとかというような細かいところまでは計画できておりませんが、先ほどもお答えさせていただきましたように、市全体の外壁の状況を見ながら計画的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２５番（原田龍五君） 残念としか言えませんけれども、やはり最初に申し上げましたように、学校というのはまさに子供を中心とした地域づくりの拠点でありますよ。全てを災害だからということを言おうとは思っておりませんけれども、これはやっぱり住民にとっては明るいニュースだと思うんですよね。やる気がなかったということで辛抱しなきゃいけないのかと思います。 では次に、かねてより建設戸数は抑えながらも早期完成を目指していただきたいとお願いしておりました災害公営住宅について、川辺市営住宅団地に建設予定の業者選定は既に９月30日に終わっていると伺っておりますが、着工はされておりません。何ゆえおくれているのでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 既存の市営住宅の用地を活用して災害公営住宅を整備する川辺地区につきましては、６月４日に整備事業の実施方針を事前公表し、６月補正予算が措置された後、７月３日に正式に整備事業者を公募するための公表を行いました。その後、９月30日に開催された事業者選定委員会において最優秀提案者を選定し、見積徴収などの入札手続を経て、10月25日に仮契約を結んでおります。 また、本事業は国の支援を受けて実施している事業であることから、仮契約が調ったことを受け、11月に国費について令和２年度への繰越手続を行ったところでございます。 そうした諸準備がここで整いましたので、今議会において本契約の締結について御審議いただける運びとなったところでございます。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２５番（原田龍五君） もとの市営住宅団地は、警察の手による現場保存のテープが張られたままでありました。なるたけ早く解体だけでも済ませていただけませんかと私はかねてより申し上げましておりましたけれども、今回プロポーザル方式で解体も含めた提案をいただいたということであります。仮に解体だけ済ませておれば、本体工事への着手がおくれても、そこにかかる工事日数は、もう済んでいるから基礎工事に着手できるわけですよね。しかし、そういう方法をとられてなかった、いろんな手続があったということは伺いました。９月30日に業者選定ができたなら、速やかに臨時会を招集してでもこの契約の議決をいただく、そういう形で一日も早い完成を目指してほしかったものですが、もうこれも残念で仕方ありません。 資料１をごらんください。 災害公営住宅を希望する意向調査を行った結果、災害公営住宅を希望された106世帯について住宅課でまとめられたものであります。 上のグラフでは世帯人数。下のグラフでは、世帯主──世帯のうちで年齢が一番上の方──の年齢により、20歳から64歳の世帯、65歳から74歳以下の世帯、これは前期高齢者世帯と言えばいいでしょうか、そして75歳以上の世帯、これは後期高齢者世帯と言えばいいかと思いますけれども、３つに区分されております。 まず、上のグラフで単身世帯が47％、２人世帯が30％、合わせて77％。下のグラフでは、前期高齢者世帯が27％、後期高齢者世帯が45％、合わせて72％となっております。 恐らく単身世帯、２人世帯、77％の中に65歳以上の世帯がほとんど含まれているのではないでしょうか。 この106世帯の方々の中に、私自身が親しくさせていただいていた方がたくさんおられます。遠く離れて暮らす息子さんや娘さんから、自動車事故の被害者になっても加害者になってもいけないからと言われ、免許証を返納し、車を処分し、たまには真備の知人宅を訪ねて楽しい時間を過ごされた方も、今や引き込まざるを得ない状況にあります。この現状は御存じでしょうか。被災者見守り支援室から仮設住宅やみなし仮設住宅に暮らす方々の困り事や相談については、それぞれの担当部署へつないでいっていると委員会で報告を受けておりますから、当然市長への報告は届いているだろうと思います。一日も早く多くの皆様に真備に帰っていただきたい、そのために一生懸命頑張ってます。こんな言葉を何度も発せられたのは、伊東市長、あなたですよ。発した言葉に責任を持ち、行動で示していく。それこそが３期目任期をまだ４カ月ほど残されている現職として、次期市長選への意欲を示す以前にやるべきことではないでしょうか。御見解、反論がありましたら、どうぞ申し上げてください。ありませんか。 ないようでしたら、２つ目の項目に入ります。 次の項目は、学校教育の情報化の推進について３点お伺いいたします。 既にお手元に配付されております質問一覧表には、学習指導要領改訂に伴う本市の対応についてとなっておりますが、ヒアリングの過程で、学校教育の情報化の推進についてのほうがよりなじむのではないかと思ったものの、事務局の印刷までに変更の届けが間に合いませんでしたので、訂正させていただきたいと思います。 資料２をごらんください。 今議会開会日前日、会派有志で文科省を訪ね、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策について、文科省初等中等教育局初等中等教育企画課学びの先端技術活用推進室の佐藤 有正専門官によるレクチャーを受けてまいりました。 このときいただいた資料の一部をコピーしております。 現在、科学技術は目にもとまらぬ速さで進歩を続けております。左ページ上に、主な情報通信メディアの世帯普及率10％達成までの所要年数が示されております。電話は76年、ポケットベルは24年に比べ、インターネットは５年、スマートフォンは３年。もはやインターネットやスマートフォンは生活に欠くことのできないもの、そういう新しい社会になっているということにお気づきでしょうか。 狩猟社会をＳｏｃｉｅｔｙ1.0、農耕社会をＳｏｃｉｅｔｙ2.0、工業社会をＳｏｃｉｅｔｙ3.0、情報社会をＳｏｃｉｅｔｙ4.0とすると、今まさに到来したと認知すべき新しい社会Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合したシステムにより経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会で、今後は第４次産業革命と言われるＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能、ロボット等を初めとする技術革新が一層進展し、幅広い産業構造が変革し、人々の働き方やライフスタイル等が大きく変化すると想定されています。 ニューヨーク市立大学のキャシー・デビッドソン教授は、2011年に小学生になった子供の65％は今は存在していない職業につく、またオックスフォード大学マイケル・オズボーン准教授は、今後10年から20年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高い、アメリカの未来学者レイ・カーツワイル氏は、人工知能の発展で2045年以降は人間の脳では予測不可能な未来が到来すると、それぞれに来るべき未来を予測されております。 これらの予測を受けて、今学校で教えていることは時代が変化したら通用しなくなるのではないか。あるいは、人工知能の急速な進化が人間の職業を奪うのではないか等の不安の声が上がり、予測できない変化を前向きに受けとめ、主体的に向き合い、かかわり合い、みずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となるための力を子供たちに育む学校教育の実現を目指すと、そういう方向性のもとに学習指導要領の改訂がなされたと伺いました。 本年６月、学校教育の情報化の推進に関する法律が施行され、この中に国の学校教育情報化推進計画を基本として、都道府県、市町村においても計画を策定するよう努力義務が明記されておりますが、本市の取り組み状況について説明を求めます。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 本年６月28日に、高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童・生徒の育成に資することを目的といたしまして、学校教育の情報化の推進に関する法律が施行され、この法律により、文部科学省は今後学校教育の情報化の推進に関する基本的な方針である学校教育情報化推進計画を策定することとなりました。 また、都道府県、市町村においても、国の計画を勘案し、学校教育情報化推進計画の策定に努めるものとされております。 現在、国におきまして計画の策定が進められているとお聞きしており、倉敷市教育委員会といたしましては、今後国、県の動向を注視しながら推進計画の策定について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２５番（原田龍五君） 努力義務としてではなく、技術革新のスピードに取り残されないよう積極的に取り組んでいく、そういう覚悟であると理解してよろしいでしょうか。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会といたしましても、国、県の動向を見ながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２５番（原田龍五君） まだ、国のほうでその計画が策定されていないということですが、十分注視しながらよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、学校のＩＣＴ環境整備はどのように進めていくのかをお尋ねいたします。 12月３日、文科省でレクチャーを受ける中で、文科省としては環境整備を早急に進めるべく予算要求をしていると伺っておりましたが、２日後には朗報が入ってまいりました。安心と成長の未来を拓く総合経済対策が閣議決定され、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備の一環として、令和５年度までに全学年の児童、生徒一人一人がそれぞれ１台の端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すとされました。 随分環境整備が進めやすい状況になりました。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の時代に子供の力を最大限に引き出すためのＩＣＴを基盤としたさまざまな先端技術の効果的な活用をすることが重要と考えますが、本市の取り組み方針をお聞かせください。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0である狩猟社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0である農耕社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0である工業社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0である現在の情報社会の次に訪れるとされる新しい社会であり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の社会では全ての人とモノがインターネットを介してつながり、さまざまな知識や情報が共有され、経済発展と社会的課題の解決の両立が目指されております。 倉敷市教育委員会といたしましては、これまで文部科学省の示すＩＣＴ環境の整備方針に沿いまして、教育用ネットワークの整備、コンピュータ教室や普通教室、特別教室への教育用パソコン、大型提示装置等の整備、校務用パソコンの整備などを計画的に進めてきたところでございます。 令和元年12月５日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策が閣議決定され、その中でＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代を担う人材投資、子育てしやすい環境の整備の一環として、令和５年度までに全学年の児童、生徒一人一人がそれぞれの端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すとされております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後文部科学省の対応を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２５番（原田龍五君） 文科省の対応を待って検討するとお答えをいただきました。 文科省でレクチャーを受ける中でアドバイスをいただいていることがあります。端末を購入あるいはリース契約をされる場合は、事前に見積もり段階で見積書等を提示し御相談くださいと伺っております。不必要な機能まで持つ高価な端末を購入、またはリースされている自治体が散見されたということで、御留意いただきたいということがありました。 また、コミュニティサイト等での子供たちの被害が増加しております。平成29年度には1,813人もがその被害をこうむったと伺っております。情報モラル教育についても十分御留意、御配慮いただきたいと思います。 次に、新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業についてお尋ねいたします。 この事業は、本年３月から３カ年の計画で文科省がＩＣＴ環境整備や情報教育の充実を推進するために公募を行っている事業であります。本市も積極的に応募してはどうかと考えますが、見解をお示しください。
○議長（斎藤武次郎君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 令和元年６月25日に文部科学省から、新時代の学びにおける先端技術活用推進方策の最終まとめが公表されまして、学校教育において先端技術を発達段階に応じて活用することの重要性が示されました。 倉敷市教育委員会といたしましても、これからの学校教育を推進していく上で、ＩＣＴ環境の整備やその活用は必要不可欠であると認識しており、国の動向等も注視しているところでございます。 文部科学省が公募する新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業は、例えば２つの教室を映像でつなげて授業を行うといった遠隔教育システムなど、学校における効果的な先端技術の活用や新時代の学びに必要となる学校ＩＣＴ環境に関するさまざまな研究を行う事業でございます。 これらの研究につきまして、文部科学省に先行実践を行っている自治体の取り組みや今後の事業実施の方向性等について聞き取りを行ったところ、多くの研究が継続して実施され、多様な成果の報告がなされております。国は今後の公募について、これまで以上の革新的な研究、実践を求めており、この取り組みへゼロベースから新たに参画することのハードルは決して低くないと伺っております。 本事業への参加に当たっては、市内の学校のＩＣＴ環境の整備状況や研究の意義、その必要性や効果、また連携できる大学や企業の有無などを十分に吟味しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（斎藤武次郎君） 原田 龍五議員。
◆２５番（原田龍五君） 尻込みすることなくチャレンジする意欲ありと受けとめてよろしいでしょうか。 遠隔教育については、部活指導であるとか、不登校児童・生徒への授業、病気療養中の児童、生徒に対する学習指導、技術・家庭科であったり音楽や美術の授業であったりとか、国際交流であったりとか、今本市でも取り組めていない防災教育であったり、活用の幅が大変広うございます。今後、手を挙げていかれる際には、これもアドバイスをいただいております、申請時点で十分なすり合わせをさせていただきたいということで、文科省と密接な連携を持って事業に着手していただきたいと思います。 次に、資料３と４をごらんください。 豪雨災害前の昨年６月と、１年２カ月余り経過した本年９月の、真備地区の人口の推移であります。 資料３の人口ピラミッドでも一目瞭然でありますが、資料４をごらんください。 人口減の率からいいますと、ゼロ歳から４歳が28.7％と最も高く、次いで25歳から29歳が25.2％、30歳から34歳が24.1％、65歳から69歳が19.5％、５歳から９歳が12％、40歳から44歳が11.9％、35歳から39歳が11.6％の減少となっております。 25歳から44歳のいわゆる子育て世代がお子さんを連れて転出されている状況となっております。公費解体後、更地になっている土地。なかなか買い手がつかず、雑草も茂り始めました。土地に係る固定資産税は令和２年度までは被災住宅用地の特例の適用を受けて免除されるものの、令和３年度からの固定資産税は従前の資産評価のまま徴収されるようです。今まさに子育て世代の方々を真備へ住んでみたいと引きつける魅力ある事業を起こしていくことが必要と考えます。 今なお郷土の偉人として慕われ、尊敬される吉備 真備公を輩出した真備の地で、1,300年ほどのときが経過しておりますが、先端技術を導入した先進的教育を進め人材を育成する事業は、地元の同士と語り合った、真備の復興の軸とすべき事業ではないかと考えております。住んでみたくなる町をつくらずして真備の復興はなし得ないとも考えますが、御一考いただく価値はございませんでしょうか。 復興元年と位置づけられた令和元年も残すところあとわずかとなりました。多くのことが積み残され、心苦しい限りでありますが、来る年も被災地の声を集約しながら、またみずからの意見も申し上げながら、しっかり議論を積み上げ、真備の一日も早い復興に向けていちずに邁進してまいります。皆様方には健康に留意され、よき年を迎えられるようお祈りし、ことし最後の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤武次郎君） ここで休憩いたします。再開は１時からの予定です。 午後 ０時 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 １時 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、２番 田辺 牧美議員。 （２番 田辺 牧美君 質問者席登壇）
◆２番（田辺牧美君） （拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の田辺 牧美です。質問通告に従って４項目質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １項目め、オスプレイの飛行について３点お伺いいたします。 １点目、12月１日から13日に行われている日米共同訓練の情報収集についてお伺いいたします。 この日米共同訓練は、香川県五色台にある国分台演習場と滋賀県高島市の饗庭野演習場と今津駐屯地、三重県伊勢市の明野駐屯地、そして岡山県奈義町の日本原演習場の５カ所を使って、鳥取県の陸上自衛隊と沖縄県のアメリカ軍海兵隊が実動訓練し、連携強化と共同対処能力の向上を図る目的で訓練するものです。 特に、今回はオスプレイ──ＭＶ－22──が香川県国分台演習場に四国で初めて飛来し、香川県から滋賀県へアメリカ軍海兵隊と陸上自衛隊員を一緒に移送する訓練が組み込まれました。各演習場の自治体住民からは、日米共同訓練及びオスプレイの飛行に対して不安の声、飛行反対の声が上がっています。 そこでお尋ねいたします。 倉敷市はオスプレイの飛行の危険性についてどのように認識しておられるのか、お聞かせください。
○副議長（三村英世君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 防衛に関する情報収集につきましては、国の役割でございます。このため、市としては情報収集は行ってございません。 済みません、失礼しました。 オスプレイにつきましては、国の防衛に関する事案でございまして、防衛省により、オスプレイの機体は十分な安全性を確保していると評価との発表がされております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） オスプレイは開発段階から数々の設計上の欠陥があることをアメリカ自身も認めています。市は十分にオスプレイの危険性について認識する必要があると思います。 今回の日米共同訓練では、香川県と滋賀県の間のオスプレイの飛行ルートは明らかになっていません。京都府でも目撃されていますから、岡山、倉敷上空も飛ぶかもしれないと警戒して情報収集する必要があると考えますが、この訓練について倉敷市は情報収集を行ったのでしょうか。また、行ったとすればどのような情報を収集したのでしょうか、改めて御回答ください。
○副議長（三村英世君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 防衛に関する情報収集につきましては、国の役割でございます。このため、市としては情報収集を行っておりません。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） この項２点目、オスプレイ飛行に関する日ごろからの情報収集について改めてお伺いいたします。 まず、ことし４月８日、倉敷市役所上空をオスプレイと思われる飛行物体が飛行し、写真も撮影されました。我が党市議団、県議団は、目撃者とともに翌４月９日、この飛行物体は何なのか確認するとともに、オスプレイと思われるので飛行中止を求めるよう市に申し入れをいたしました。この目撃情報は県に報告されたと聞いております。その後、どういう対応がなされたのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 米軍機等の低空飛行が目撃され、市が目撃情報を把握した場合には、当該目撃情報を県に報告することになっております。 平成31年４月８日、倉敷市上空をオスプレイと思われる機体が西方向に飛行したとの情報が倉敷市防災危機管理室に寄せられており、市では米軍機低空飛行に関する調査票を作成し、岡山県危機管理課に報告いたしました。 この情報が岡山県から中国四国防衛局に伝達されました結果、中国四国防衛局からは当該情報が米軍機によるものであった可能性があり、米側に対し住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりますとの回答が県を通じて８月14日にございました。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 倉敷市上空を飛ぶ物体について確認するのに４カ月もかかっていたのでは、安全管理上全く間に合いません。 また、最近、12月５日午後４時23分ごろ、倉敷駅付近上空を山陽本線沿いに西に向かってオスプレイと思われる飛行物体２機が目撃され、写真撮影されました。この目撃情報について市はどのように対応されたでしょうか、またこの飛行物体は何と確認されているでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 令和元年12月５日午後４時20分過ぎに、倉敷市上空でオスプレイと思われる２機の飛行体が西方向に飛行したとの情報が２件、倉敷市防災危機管理室に寄せられており、市ではこの情報をもとに米軍機低空飛行に関する調査票を作成し、同日岡山県危機管理課に報告いたしました。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 最近では、平成28年９月の日米合同委員会合意に基づき、今まで沖縄で行っていたオスプレイの離発着訓練、飛行訓練、偵察訓練を沖縄基地の負担軽減の名のもとに、全国の基地で自衛隊と海兵隊が合同で行っています。しかし、沖縄基地の負担軽減には全くつながっていません。 また、岩国基地は平成29年以降、他の基地からの空母艦載機の移駐など再編強化が進み、極東地域最大のアメリカ軍基地となっています。岩国基地強化に伴い、呉市上空は言うまでもなく、広島でも低空飛行が行われたり、平和公園の上空でオスプレイが目撃されています。 倉敷市上空を飛ぶ可能性がある岩国基地から横田基地や厚木基地など東方面に飛ぶ予定や今回のように香川県と滋賀県を結んで飛ぶ予定がある場合など、積極的に日ごろから中国四国防衛局などから出されるオスプレイ飛行情報を収集すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 市としては、オスプレイを含め、こうした情報が寄せられた場合には、速やかに県に報告してまいります。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） この項３点目、倉敷市上空をオスプレイは飛ぶなと、市として国に対して強く申し入れることを求めます。 今回の日米共同訓練について、三重県伊勢市の鈴木 健一市長は、伊勢市にある陸上自衛隊明野駐屯地にオスプレイが駐機することに関して国に抗議しています。また、横田基地に近いあきる野市では、平成28年12月にオスプレイが名護市の海岸に墜落した事故を受けて、オスプレイの横田基地への配備撤回、市内上空での訓練飛行中止を市として国に要請しています。現にオスプレイが倉敷市上空を何度も飛んでいるのですから、市として日米合同委員会の合意事項に基づき、オスプレイは市街地上空の飛行をしないように、中止を求めるように国に申し入れるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
○副議長（三村英世君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 過去に目撃情報を岡山県に報告した際には、後日、中国四国防衛局から当該情報が米軍機によるものであった可能性があり、米側に対し、住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう求めてまいりますとの回答がございました。このようにオスプレイの飛行につきましては、必要に応じ、国を通じて米軍等に申し入れがなされているものと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 一つ一つ曖昧にしないことが必要だと思います。ぜひ国に対しての申し入れをしていただきますよう、再度強く要望して次に進みたいと思います。 それでは、質問項目２つ目、学校給食について２点お伺いいたします。 まず１点目、食の安全についてお尋ねいたします。 子供たちが毎日学校で食べる学校給食は、安全なものでなければなりません。しかし、最近、農産物に使われているネオニコチノイド系農薬が発達期の子供の脳に有害であるというような情報であるとか、また輸入小麦に残留しているグリホサートという農薬も発がん性が指摘され、輸入小麦からつくられた食パンからグリホサートが検出されているということが問題になっています。最近では、女性週刊誌にも取り上げられるほどの関心事です。 このグリホサートという農薬は、小麦の収穫前に小麦を立ち枯れさせて収穫しやすいように大量に散布されています。それが輸入小麦に残留し、農民連食品分析センターで分析した結果、輸入小麦で製造した食パンから検出されています。 グリホサートは、平成27年に世界保健機関の専門機関、国際がん研究機関が発がん性物質に分類をしています。その後、アメリカでグリホサートを主成分とする農薬ラウンドアップでがんにかかったと訴えた人が裁判で勝利したことを受けて、諸外国では使用を削減、または禁止しています。しかし、日本では平成29年12月、残留農薬の基準値を大幅に緩和し、小麦のグリホサートの残留基準値は５ｐｐｍから30ｐｐｍと６倍も緩和してしまいました。 日本共産党の紙 智子参議院議員は、11月28日、参議院連合審査で、国産小麦を原料とした食パンからはグリホサートは検出されていないが、輸入小麦を原料とした食パンからは検出されている。学校給食のコッペパン、食パンから0.05から0.08ｐｐｍ検出されている。感受性が強い子供が食べて大丈夫かと質問いたしました。江藤 拓農林水産大臣は、学校給食となるとステージが違うのかなと思う。考えさせてほしいと答弁しています。 そこでお尋ねいたします。 倉敷市の子供たちが食べる学校給食の、食パンのグリホサートの残留濃度の状況はどうなっているでしょうか。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 倉敷市の学校給食で提供しているパンについては、倉敷市内の工場で製造されており、使用されている小麦は岡山県学校給食会から調達されております。岡山県学校給食会に確認しましたところ、学校給食のパンは輸入小麦を使用しているとのことでした。 グリホサートとは、世界中で広く使われているアミノ酸系の除草剤で、輸入時に検査される小麦の残留農薬検査の対象となっております。食品衛生法の残留農薬基準によりますと、１キログラム当たり30ミリグラムとなっております。輸入小麦の残留農薬は、農林水産省から出された平成30年度前期分の検査では0.02ミリグラム以下という結果が示されております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 今間接的な数値が述べられたと思いますけれども、ぜひ倉敷市の子供たちが食べる学校給食に提供されている食パンを直接調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 倉敷市の学校給食用のパンにつきましては、食品衛生法の残留農薬基準に適合した小麦が使用されているため安全であると考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 先ほども述べましたように、この基準というのが随分緩和されています。また、感受性が強い子供たちにどうなのかということが大変不安視されていますので、ぜひ直接調べていただきたいと思います。 小麦の残留濃度をなくすには、国内産の小麦に切りかえる必要があります。既に津山市などは、年10回ぐらいは津山産小麦を使用した食パンを学校給食で提供したいと平成27年から取り組みを始めています。また、京都府では長年労働組合や市民団体が要望して、平成28年から学校給食では国産小麦100％のパンが提供されています。やればできるわけです。ぜひ倉敷市でも国産小麦100％の食パンの提供へ取り組んでいただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 学校給食のパンにつきましては、岡山県学校給食会が製造から学校への割り当てまでを決めておりますので、現時点ではその対応を引き続き行ってもらいたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 不安が大変あるということをぜひ受けとめていただきたいと思います。 次に進めます。 次に、倉敷中央学校給食共同調理場における食の安全について１点だけお伺いいたします。 ６月21日の市民文教委員会において、４月に一部で２時間喫食を守ることができなかったという議論がありましたが、学校給食提供の工程でどうしてそのようなことが起こったのか、経過を御説明ください。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 倉敷中央学校給食共同調理場は、安全性を確保する衛生管理の手法であるＨＡＣＣＰの概念に対応した衛生管理を行う施設であり、厚生労働省による大量調理施設衛生管理マニュアルに沿った給食調理を行っております。 ６月の市民文教委員会では、中央調理場での調理につきまして、稼働開始から調理業務になれるまでの数カ月間は、給食開始時間には確実に給食が届くように早目の調理着手を認めていると説明させていただきました。また、その間の衛生管理につきましては、温度など確実な管理体制で提供を行ってきたところでございます。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） そもそも提供の時間に間に合わすために早くからしてもいいということを倉敷市がお墨つきを与えたとお聞きしてびっくりしたんですけれども、現在は改善されているでしょうか。また６月の委員会では、４月に実際にはかったところ２時間を若干超えた学校があったという答弁だったんですけれども、実際にはからなくても記録などでそういう２時間喫食が守られているということが確認できるようになっていないのでしょうか、お答えください。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 倉敷中央学校給食共同調理場では、調理時間の短縮を図るために、約4,000食ずつの３献立に分けて調理を行い、手づくりの献立を採用しやすくなるとともに、常に安全性の確認と時間短縮の検討を行うことができるようになっております。 調理場では、調理終了時刻、食缶へ移しかえた時刻、配送時刻等を記録し、給食を受け取る学校では、給食が到着した時刻を記録しております。現在、献立内容によっては２時間におさまらない日もあるというのが現状でございます。 そこで、倉敷市教育委員会では、給食の安全性を確認するために食中毒菌検査を実施しており、検査の結果では、中央調理場では極めて高い衛生管理によって調理場内に菌が存在しないことが確認できております。実施した検査の内容は、より厳しい条件として、中央調理場で調理した献立を常温で放置するもので、その２時間後、４時間後のいずれの時間でも食中毒菌は全く検出されませんでした。加えて、実際の給食の配送は、断熱性の高い二重食缶を使用するなど、確実に衛生管理が行き届いた状態で給食の提供を行っております。 今後も、調理後から給食開始時間までが短くなるよう工夫し、安全、安心な給食提供ができるように努めてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） ただいま２時間以内におさまらないときがあるとお聞きして、大変驚きました。これはもう原理原則、絶対に守らないといけないことです。それが守れないというのは、やはり１万2,000食という大きい調理場をつくってしまったからそういうことになったのではないですか。２時間以内というのをきちっと守るようにしないといけないと思いますけれども、どうやって改善されますか。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 大量調理施設衛生管理マニュアルでは、調理後の食品は調理終了後から２時間以内に喫食することが望ましいと示されております。中央調理場では、調理時間の短縮を図るために、先ほどもお答えしましたように、約4,000食ずつの３献立に分けて調理すること、常に安全性の確認と時間短縮の検討ができるように工夫をしております。今後もそういう工夫を行っていって、できるだけ２時間喫食に努めたいと思っておりますが、道路交通状況や調理作業工程、また学校の給食の受け取り時間、喫食時間などさまざまな要因があり、常にということではなく、その日によって少しずつ各学校でいろいろ状況が違っています。引き続き２時間喫食は守られるように取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） このことは絶対に曖昧にできません。引き続き、きちっと改善を求めていきたいと思います。 次に進みます。 ２点目、調理員の労働環境の改善についてお尋ねいたします。 学校給食調理場の更新計画については、まず児島地区に共同調理場をつくると昨日答弁がありましたが、共同調理場で提供しながら順次自校方式で更新するように、一校一校丁寧に自校方式で更新していただきたいと思います。 しかし、調理場が新しくなるまでには一定の期間を要します。それまでに調理員の労働環境の改善は必要です。熱中症対策として、スポットクーラーの設置を何度も要望してまいりました。特に、来年からは２学期が５日早く始まり、調理員さんは８月の暑い中、調理を開始することになり、熱中症が心配されています。せめてスポットクーラーで交代ででも涼めるようにしてほしいと強く要望が出されていますので、ぜひともスポットクーラーを設置していただきたい。また、冬場、トイレの便座が冷たいので温便座にしてほしいという要望もお聞きしています。調理員さんは、感染対策のために、トイレに行く場合には調理用の作業服を脱いで薄着になり、相当寒くなります。せめて温便座にならないでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） スポットクーラーの設置は、狭い調理場では作業動線の確保ができないことなど、設置スペースの課題がございます。熱中症予防対策としましては、積極的な水分摂取やエアコンを設置している休憩室の活用などを促すように努めております。 また、調理場のトイレは調理員専用となっており、自校方式調理場のトイレにつきましては、ノロウイルス感染のリスクが高いため、洋式トイレを設置すべきとする学校給食衛生管理基準を踏まえまして、平成29年度に26カ所の和式トイレを洋式トイレへ改善したところでございます。温便座の設置につきましては、今後調理場の更新にあわせて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 暑い中調理員さんは頑張られますので、熱中症対策を引き続きぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問項目３項目め、防災対策について３点お尋ねいたします。 まず１点目、避難所のあり方についてお伺いいたします。 台風など災害被害が予想される場合に、市は早目の避難を呼びかけますけれども、避難するにも圧倒的に避難所が足りません。昨年の西日本豪雨災害のときにも指定された小学校には入れないと聞いて自宅にとどまった人、遠く総社まで避難した人がおりました。早目の避難といっても、住民全員が避難するだけの避難場所はありません。日ごろから身近に集まれる集会所を確保して、日ごろはサロンなどで活用し、要件に合致すれば届出避難所にしていく。また民間の施設で高い建物や立体駐車場などを避難場所として協定を結ぶなど、積極的に避難所を確保する必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 届出避難所とは、自主防災組織が地域の集会所などを災害時に避難所として利用し、みずから運営する施設として市に届け出た施設でございます。市としましては、出前講座などを通じて届出避難所制度の周知に努めているところでございます。 また、本市では、民間企業などとの間で津波避難ビル使用に関する協定などを締結し、災害時に当該企業などが保有する施設を避難所として活用できるように取り組んでおり、津波避難所、津波避難ビル、広域避難所など、現在合計57カ所となっております。市としましては、今後とも避難所の確保に努めてまいります。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 次に、備蓄品についてお尋ねいたします。 市は、緊急避難場所についても、避難所と名がつくところには全て、水、毛布、食料などを備蓄すべきと考えますけれども、見解をお尋ねいたします。
○副議長（三村英世君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 現在本市では、避難所となる小・中学校などの体育館内に備蓄ロッカーを配備し、水や食料、毛布など、避難された方々が避難後すぐに必要となる物資を保管しております。今後は、施設管理者とも協議し、備蓄量をふやすため、一定の備蓄物資を収納できる場所を確保してまいります。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 備蓄量について、午前中も同様の質問がございましたけれども、私からは、その備蓄量について改めてお尋ねしたいと思います。 備蓄量をふやすとの答弁が午前中あったと思いますけれども、今小・中学校の毛布などの備蓄量はロッカーに10人分程度ということです。せめて収容人数分を備蓄すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 避難所には、基本的に避難するそれぞれの人が自分の必要な物資を持ってきてもらうことになっていますので、収納物資の内容や量につきましては、現在検討しているところでございます。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 早目の避難ということで、いろいろ持っていくことができる場合もあるかと思いますけれども、しかし、今回の場合は着のみ着のままで避難をしなければいけない、そういった事態もあったわけですので、ぜひとも収容人数分の備蓄を考えていただきたいと思います。広域
緊急輸送道路を使用して運ぶというのは、とても大規模な地震のときに道路が寸断されたり、また職員が到達できないということもあると思います。午前中にも議論がありましたように、各ところにせめて収容人数分を備蓄すべきと考えますので、引き続き検討していただくようにお願いいたします。 次に、避難所での食事の問題です。 避難所では、おにぎり、パン、弁当が３カ月続き、食事が喉を通らない、体調を崩したという方が少なからずありました。市もいろいろやってくださったんですけれども、うまくいかなかった経緯があります。例えばキッチンカーの調達や、更新する学校給食調理場の調理用備品を災害時に使用できるものにするとか、避難期間によっても、温かい食事の提供というのは方法がいろいろ違ってきます。今後、いろいろな方法で日常生活で食べるような温かい食事の提供ができるように検討していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 本市では、現在避難所の備蓄量をふやす方向で検討しておりまして、またそれぞれの御家庭におきましても最低３日分の備蓄をお願いしております。 市としましては、現段階ではキッチンカーなどの導入は考えておりません。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 温かい食事の提供を今後どのようにやっていくのかというのは、今からいろいろな方法で検討していく必要があるのではないかということで質問させていただきましたが、再度御答弁をお願いできますでしょうか。
○副議長（三村英世君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 温かい食べ物の提供はということでございますが、どのような提供の方法があるか、今後検討させていただきたいと思います。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 今回災害を経験いたしまして、本当にいろいろ工夫もしてくださったんですけれども、なかなかできなかったという経過がありますので、今から検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、防災対策の項２点目、高梁川下流の堤防強化、土砂撤去、樹木伐開についてお尋ねいたします。 現在、小田川のつけかえ工事、高梁川の総社や酒津付近の土砂撤去、樹木伐開、また下流の左岸、つまり高梁川の東側の堤防工事が行われています。本来、河川改修は下流から行うのが原則と聞いておりますが、その中でも、高梁川の場合は西日本豪雨災害を受けて急ぐ地点から堤防強化、土砂撤去、樹木伐開が行われています。 現在、高梁川下流右岸は、西日本豪雨災害で壊れた上成の堤防と堰の復旧工事が行われていますが、中州に大量の土砂があり、樹木が生い茂っています。堤防も上成地点で常に水が流れ出る場所があったため、岡山河川事務所が水が抜けるように工事を行い、引き続き監視体制をしいています。どこから水が来ているのか本格調査を行うと聞いています。船穂、玉島側の堤防の強化が求められます。上流の流れがよくなった分、下流の流れがよくならなければ堤防の弱いところを崩しかねないと、住民から不安の声が出されています。 現在行われている工事に引き続き、休むことなく高梁川の船穂や玉島側の堤防の強化、土砂撤去、樹木伐開が進むように県や国に要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 高梁川の堤防強化につきましては、国が策定、公表している高梁川水系河川整備計画に基づき、堤防の拡幅や浸透対策のための堤防補強、高潮対策のための堤防かさ上げ等、国が必要な対策を順次実施してきております。 また、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策で実施する高梁川の土砂撤去につきましては、全体計画約47万立方メートルのうち既に約６万2,000立方メートルの土砂が撤去されております。市内では、酒津地区について今月４日からまずは樹木伐開に着手しており、その後、土砂撤去を行っていく予定と伺っております。 本市としましては、議員お尋ねの玉島周辺も含め、７月に関係自治体で構成された高梁川改修促進協議会や市政懇談会を通じて、国や地元選出国会議員に対し、堤防強化を強く要望するとともに、土砂撤去、樹木伐開についても実施していただけるよう要望してきており、今後も継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 引き続きよろしくお願いしたいと思います。 防災対策の項３点目、ダムの事前放流の情報伝達についてお伺いいたします。 昨年の西日本豪雨災害では、中国電力所有の新成羽川ダムから最大で毎秒2,000立方メートルという大量の放流が行われ、高梁川の水量が急激にふえました。 ダム放流の情報が倉敷市にファクスされましたがエラーになり、倉敷市は認識していませんでした。その後、関係自治体と中国電力が協議して、事前放流について自治体に通知する仕組みができました。ことし８月28日に新成羽川ダムが事前放流されたと聞いています。高梁市では放流を受け、メールや防災ラジオなどで、成羽川、高梁川の水位が最大２メートル上昇するとして住民に注意を呼びかけています。倉敷市でも広報車はもちろんのこと、ホームページや市の防災メールなどで市民に広報する必要があるのではないでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君）
梶田総務局参与。
◎総務局参与（梶田英司君） 新成羽川ダムは、高梁川水系において最も大きな中国電力株式会社の利水ダムでございます。ダムの事前放流は、気象庁の降雨予測により39時間先までの降雨量が累計で110ミリを超えることが予想された場合に実施されることとなっております。ダムの事前放流が行われる場合は、放流の１時間前に中国電力から本市へ事前放流開始予告が電話とファクスで通知され、その後、中国電力の職員が事前放流開始前に広報車でダムを出発し、成羽川から高梁川河口まで広報活動を行うこととなっております。 本市では、広報車が総社市との市境に到達したとの電話連絡が中国電力から入りましたら、高梁川河川内で本市が管理している、まび水辺の楽校、高梁川河川敷公園、高梁川緑地公園の３カ所の広報活動を行うとともに、河川利用者がいる場合には水位が上昇する旨の注意喚起を行い、退避を促すこととしております。 市民へのメール配信につきましては、河川利用者には広報活動により直接注意喚起ができることから、今後高梁川流域の他市の状況も踏まえて検討してまいります。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 広報車が過ぎ去った後に、またそれを知らずに河川敷に近づくという可能性もあると思いますので、ぜひともメールなどでの配信については引き続き検討をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、質問の４項目め、玉島の歴史・文化財の活用について２点お尋ねいたします。 玉島は、縄文時代の中津貝塚や、平安時代以前から陶や亀山で焼き物が焼かれ、その後は源平合戦古戦場跡との言い伝えや、備中松山藩の干拓事業から港町として栄えた歴史と文化があります。 この歴史を学び、ロマンを感じることができる施設として、玉島歴史民俗海洋資料館がありました。耐震性の問題から、今は玉島市民交流センターの中に資料室としてコンパクトにわかりやすく展示されています。しかし、センターの中にあるために、なかなかその存在は知られていません。道路からセンターに入る入り口にも案内表示がありません。玉島の歴史、文化を体系的に知ることができる資料室がもっと活用されるように、案内表示や宣伝のやり方を工夫する必要があるのではないでしょうか。 また、もともと資料館を資料室に大幅縮小したために、展示のボリュームが不足している感じは否めません。展示し切れずに旧資料館やその他の場所に貴重な資料が残っているとお聞きしています。分館として例えば西爽亭の近くにあり休館している玉島観光案内所を活用するなど、現在まちおこしで頑張っているエリアと結んで資料室で学んだことを実際に見学できるように、資料室の活用と分館を設置できないか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 川原教育次長。
◎教育次長（川原伸次君） 玉島歴史民俗海洋資料室は、平成24年に玉島市民交流センターの開館にあわせて、同センター内にオープンしたものでございます。この施設では、北前船の寄港地として発展した玉島港周辺の歴史や市指定無形民俗文化財である乙島祭りを中心に紹介しており、映像なども交えてわかりやすい展示となっております。 これまでも近隣の小学生などの地域学習や市民の歴史学習の場として活用していただいており、今後も玉島の歴史や文化財を学ぶことができる施設として、引き続きＰＲに努めてまいりたいと考えております。 玉島歴史民俗海洋資料室は独立した建物ではないものの、小規模ながら玉島の発展の歴史を概観できる内容になっており、年間約１万5,000人の来場者もあることから、新たに分館を設置することは非常に難しいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） この項２点目、日本遺産推進事業についてお尋ねいたします。 倉敷市は日本遺産の認定を３つ受けています。この認定を十分活用して、ストーリーを生かし、市内の各エリアを結んで回遊性を高め、観光客はもちろんのこと、市民も居住地の歴史、文化を再発見し、他のエリアの歴史、文化にも触れることができるような仕掛けが必要ではないでしょうか。 玉島について言えば、この３つのストーリー全部に関係しています。白壁の町並みや大原美術館を目指して倉敷に来られた方も、一輪の綿花から始まる倉敷物語を堪能した後は、綿や菜種、塩を運んでいた北前船の寄港地、下津井や玉島を訪れてもらう。この２つの寄港地の間には水島があり、薄田泣菫生家や夜景がきれいな水島コンビナート、亀島山、水島航空機製作所跡地など立ち寄ってもらうことも可能です。 玉島はお茶の文化も発展しました。港と高梁川を結ぶ運河の高瀬通しは新倉敷駅付近を通り、一の口水門は船穂にあります。富田、陶など桃の名産地から、３つ目のストーリー「桃太郎伝説」の生まれたまち おかやまの真備地区につながります。また、玉島には良寛さんが修行した円通寺、渚100選に選ばれた沙美海岸、源平合戦の古戦場跡などもあり、日本遺産に加えて玉島のよさを楽しんでいただけるように、周遊性、回遊性が図られる工夫が必要だと思います。 玉島に関して日本遺産推進事業として、これまでどのように取り組んでこられたのか、また今後どのような取り組みを推進していく予定なのか、お尋ねいたします。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 日本遺産の事業について、玉島についてどのような状況かということで御質問いただきました。 倉敷市では現在までのところ３つの日本遺産ストーリーが認定されておりますが、玉島地区におきましては、玉島町並み保存地区、旧柚木家住宅、そして羽黒神社の奉納物などが中核的なストーリーを構成する文化財となっております。 今議員さんにずっと御説明いただきましたけれども、それぞれのところがこの玉島の魅力と密接に関係しているということでございまして、市といたしましては、まずこの日本遺産につきましては、多言語での音声ガイド機能を持つ説明看板を各文化財に設置いたしております。また、観光客がよく利用されますスマートフォンを利用して観光案内が可能な仕組みをつくりましてＰＲに努めているところでございます。 今年度には市民ミュージカルといたしまして、湊玉嶋刻紡ぎ。そして北前ザンブリコなどの民間のわらび座さんの上演などもありまして、北前船の寄港地としての玉島の役割を大きく紹介してきたところであります。 今後、日本遺産といたしましては、紹介コーナーを玉島につきましては旧柚木家住宅内で日本遺産全体としての紹介もしまして、そういうことも見ながら各地を周遊してもらえるような取り組みを行っていきたいと思っております。 いずれにいたしましても、玉島の歴史や文化をこの日本遺産と絡めまして、わかりやすく発信できるようにしていきたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 田辺 牧美議員。
◆２番（田辺牧美君） 今が大変、まちおこし、そして各エリアをアピールするチャンスだと思いますので、引き続き取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） ここで休憩いたします。再開は２時５分からの予定です。 午後 １時５０分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ２時 ５分 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 続いて、９番 大橋 健良議員。 （９番 大橋 健良君 質問者席登壇）
◆９番（大橋健良君） （拍手）新政クラブの大橋 健良でございます。皆さんお疲れのことと思いますが、通告に従いまして一問一答の方式で大項目３点について順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 大項目１点目の市民サービス向上の対応についてお伺いいたします。 この項につきましては、現在少子・高齢化に突入しており、直近の３年間の死亡者数を調べてみますと、平成27年が全国で129万444人、岡山県で２万1,525人、倉敷市で4,440人、平成28年が全国で130万7,748人、岡山県で２万1,532人、倉敷市で4,488人で、平成29年が全国で134万397人、岡山県で２万1,604人、倉敷市で4,661人と、全国でも岡山県でも倉敷市でも死亡者数は増加傾向にあります。このような状況も踏まえ、お悔やみ専用窓口設置を求めてお伺いいたします。 遺族の方が、死亡した後の届け出等については、複数の窓口に届け出が必要で、それぞれの窓口に行かなければなりません。遺族からすれば、面倒であり、またどことどこへ行けばいいのかわからないという御意見もお聞きしております。 また、私もお悔やみに対する手続等は行ったことがないのでよくわかりませんが、現在倉敷市在住の県外出身者から、母親を亡くされて手続に行った際のことを言われました。私の田舎では、葬儀後の手続内容によって届け出部署が違うので、その手続は何階の何番の窓口に行くようにと担当窓口を記載し、手続が必要なものを書き出した一覧表があると言われました。私も拝見させていただきました。倉敷市もそのような対応になっているのかとの御意見もいただきました。 そうした中で、本年11月に市民から私に手紙が届きました。その内容は、私も後期高齢者になった、新聞を拝見し、今後のことを考えると、ぜひ倉敷市にも市民サービス向上も踏まえて取り入れてほしいとの内容でありました。それはお悔やみ時の窓口一本化の内容でありました。手紙には新聞の記事も張りつけられており、死後便利おくやみコーナーの見出しで、配偶者や親が亡くなった後に遺族が行う行政手続の負担を軽くしようと、全国の自治体で専用の案内窓口を設ける動きが広がっているとの内容でありました。 利用者がコーナーに訪れると、最初に専任の職員が生前に受けていた福祉サービスの種類などを聞き取り、必要書類や関係する課をリストアップするなど、手続を一覧に示したり各課の職員が順番に訪れてくれるので、階を移動せずその窓口で済むようにしたりしているものでした。まさに高齢化社会に突入している現状を踏まえての各自治体の市民サービスの提供、いわゆるワンストップサービスを行っていると考えます。こうした取り組みをぜひ倉敷市にも取り入れてもらいたいと考えております。 そこで、この項２点の質問と１点の要望をさせていただきます。 まず１点目、現状の手続状況についてお伺いいたします。 御葬儀後、速やかに手続をしていただきたい内容では、印鑑登録証の返還、国民健康保険証の返納や葬祭費の申請──加入している方だけでございますけれども──そういういろいろな手続の対応は多分一つの窓口に行き、次にどの窓口になると案内している状況ではないかと思います。現時点では倉敷市としてどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 大橋 健良議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 お亡くなりになられた際の手続につきましては、死亡届の提出や火葬の予約など、すぐに手続が必要なものと、年金や葬祭費請求の手続など御葬儀後に手続が必要なものとがあります。 本市では、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療保険など、御葬儀後に必要な手続のうち、主なものと担当部署及び連絡先を記載した御遺族向けの案内チラシを作成しております。このチラシにつきましては、死亡届を提出していただいた後に発行する火葬許可証と一緒に御遺族の方に直接、または葬祭業者などの代理の方を通じてお渡ししております。 また、本市のホームページにおきましても、お亡くなりになられた際の手続について、さらに詳しい御案内を掲載しております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆９番（大橋健良君） この項２点目、市民への御案内の窓口番号記載についてお伺いいたします。 現在、死亡届と火葬場の予約は即行うこととなっておりますが、倉敷市のお悔やみ案内情報を見ますと、市民課または各支所の窓口に届けることとなっております。ほとんどの方は、葬儀場を手配することによって葬儀場の方に届け出をしていただいていると思います。しかし、いざ自分で対応しようと思っても、倉敷市のお悔やみ案内情報を見ても、担当課の記載はありますが、担当課、各支所の何番の窓口などに行けばいいのかわかりません。また、葬儀後の印鑑登録証の返還、国民健康保険証の返納、葬祭費の申請などの手続の際も、担当課の記載はありますが、担当課、各支所の何番の窓口に行けばいいのかわからないのが現状であります。親切、丁寧にするには、手続の担当課、各支所の何階の何番の窓口に行けばいいのかなどを記載してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 杉本市民局長。
◎市民局長（杉本紀明君） 現在、多くの市民に御利用いただいております本庁１階におきましては各窓口に１番から24番まで、２階におきましては１番から23番までの窓口番号が付番されております。また、各支所におきましても同様に各窓口に窓口番号が付番されております。 市民の多くが最初に来庁される本庁、各支所の市民課窓口では、先ほどの御遺族向けのチラシや転入・転出者向けの御案内チラシをお渡ししておりますが、議員御提言のようにチラシに窓口番号を記載することは市民の利便性の向上につながると考えます。今後は、案内チラシやホームページへの窓口番号の記載を初め、関係部署とも連携を図りながら、市民の方によりわかりやすく御案内できるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆９番（大橋健良君） 窓口番号の記載については、今後取り組んでいただけるということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。できるだけ早急に対応していただきますようにお願いも申し上げまして、次の項に移ります。 この項３点目、お悔やみ専用の窓口設置についてお伺いする予定でございましたけれども、専用窓口設置に向けては複数の部局に関連することになりますので、新たな取り組みの場合の答弁は企画財政局が担当になるということでありました。私の所属委員会が担当ということで質問はできませんので、要望をさせていただければと思います。 先ほども御紹介させていただきましたが、既に全国の自治体でも取り入れているように、お悔やみ専用の窓口を設置し、悲しみが癒えない中で申請に来ている方々が動くのではなくて、担当課がお悔やみ専用窓口まで来て受け付けするなどの市民サービス向上を図っていくことが必要ではないかと考えております。 専用窓口設置には、現在の本庁、支所のフロア自体も狭いということで、なかなか対応は難しいとお聞きしておりますが、現在解体撤去中の本庁北の焼却場跡地に複合施設などを検討されていると思いますので、そういった場所も活用するなど、事務スペースのレイアウトも変更するなど、配置を検討いただきまして、ぜひお悔やみ専用窓口設置ができるだけ早目に実施できるように検討いただくよう強く要望しまして、次の質問に入りたいと思います。 続きまして、大項目２点目、環境政策についてお伺いいたします。 この項につきましては、温室効果ガス削減に向けた取り組みについてお伺いいたします。 現在、第25回国連気候変動枠組条約締約国会議ＣＯＰ25が開催されており、温室効果ガスを削減し、世界的な気温上昇を1.5度までに抑えるための議論がされております。 倉敷市としては、環境最先端都市を目指し、温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、電気自動車等導入促進補助金、次世代エコハウス整備促進補助金、創エネ・低炭素住宅促進補助金、中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金を展開されております。 これらの取り組みについては、電気自動車等導入促進補助金は2010年度から、次世代エコハウス整備促進補助金は2013年度から、創エネ・低炭素住宅促進補助金のうち戸建住宅太陽光発電システムについては2004年度から、中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金は2017年度からと継続的に取り組みを行っております。継続的に行うことで環境最先端都市に少しずつ前進が図られているものと考えております。 その中で、創エネ・低炭素住宅促進補助金は、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池システム、定置型リチウムイオン蓄電池システムを対象としており、特に定置型リチウムイオン蓄電池システムについては、上限10万円、予定台数100台であります。こうした中で、市民から、その補助金も６月には申請受付が終了しており、もう少し予定台数の増加をお願いできないものかとの御意見もいただいております。この補助事業、定置型リチウムイオン蓄電池システムについては、近年の自然災害が多発している状況もあり、停電の非常時の備えとして有効であり、多くの方々が設置されているものと考えております。 温室効果ガス削減へ寄与する電気自動車等導入促進補助金、次世代エコハウス整備促進補助金、創エネ・低炭素住宅促進補助金、中小企業者に係る省エネルギー設備等導入促進事業補助金、それぞれの事業は今後も続けるべきと考えますし、実績に応じた予算策定並びに各補助事業内でのつけかえなどを行えるようにして、さらに温室効果ガス削減を推進してはと考えます。 ここで、この項３点の質問をいたします。 この項１点目、各補助事業の実績についてお伺いいたします。 先ほど申し上げました各補助事業のうち、主な補助実績、そして温室効果ガスの削減状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 倉敷市において温室効果ガス削減に寄与する各環境関係の補助事業の実績について御質問でございます。 市といたしましては、日照時間の長い自然特性を生かしまして環境負荷の少ない再生可能エネルギーの普及促進を図るために、まず平成16年度から戸建て住宅用の太陽光発電システムの設置に対する補助を開始いたしました。その後、順次メニューを拡大いたしまして、平成23年２月に策定しましたクールくらしきアクションプランにおいては、温室効果ガスの削減目標を達成するための施策の一つと位置づけをいたしまして、これらの各種補助事業を実施してきているところでございます。 補助の開始から本年の12月４日現在までの実績でございますけれども、戸建ての住宅用太陽光発電システムが延べ9,388件、平成22年度に開始しました電気自動車等に関する補助が840件、またその後もメニューを拡大しまして平成25年度から開始しました次世代エコハウスに関する補助が126件、平成27年度に開始しました戸建て住宅用の太陽熱利用システムが162件、平成28年度に開始しました家庭用燃料電池システムが205件、平成29年度に開始しましたリチウムイオン蓄電池システムの補助件数が302件でございます。 これらの補助の仕組みにより取り組んできまして、温室効果ガスの削減実績は、ＣＯ２換算で約23万トンの削減をしております。これらは１年間に倉敷市内の全世帯から排出されます温室効果ガスの約27％となってございますので、大きな効果を上げてきているものと考えております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆９番（大橋健良君） 続きまして、この項２点目、各補助事業の分析についてお伺いいたします。 それぞれの実績につきましては御回答いただきましたけども、その中で既に補助金が終了したもの、そうでないもの、それぞれの実績を踏まえて、それぞれの補助事業に対する分析をされていると思いますが、特に今回定置型リチウムイオン蓄電池システムの補助は、始まって３カ月目の６月初旬に終了しております。補助台数の読みが甘かったと言わざるを得ないのですが、どのような分析をされているのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 三宅
環境リサイクル局長。
◎
環境リサイクル局長（三宅幸夫君） リチウムイオン蓄電池は、自宅などに設置することで太陽光発電システムにより発電した電気の余剰分を蓄電し、自家消費に充てることで購入する電気量を減らすことができます。この設備は、温室効果ガス削減にもつながり、また防災対策の強化として、停電時の非常電源にもなることから、平成29年度から補助を実施しております。本年度も補助上限10万円、補助予定件数100件で補助を実施いたしましたが、本年６月５日に予定件数が終了いたしました。 リチウムイオン蓄電池システムの補助事業の受け付けが早く終了した要因としましては、高い買い取り価格設定になっていた国の固定価格買取制度による住宅用太陽光発電の買い取り期間が本年11月より順次終了していくことや、電気事業者による買い取り価格の下落により、これまで売電していた電気を一度蓄電池でためて自家消費する方がふえたこと、災害等に伴う大規模停電時の非常電源として設置される方がふえたことなどが要因と考えております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆９番（大橋健良君） 続きまして、この項３点目、来年度以降の各補助事業の対応についてお伺いいたします。 少なくとも、温室効果ガス削減に寄与しているこの各補助事業の取り組みは、継続することが重要であると考えております。来年度以降のそれぞれの事業の対応については、既に終了したものは台数をふやすべきだと考えておりますし、今後どのように考えられているのか、お伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 三宅
環境リサイクル局長。
◎
環境リサイクル局長（三宅幸夫君） 本市では、地球温暖化対策として、平成16年度から省エネルギー設備の導入など、温室効果ガス削減に有効と考えられる補助事業を実施しております。平成23年度からはクールくらしきアクションプランに掲げた温室効果ガス削減目標を達成するために補助事業のメニューを拡大し、さらに市民の皆様が活用しやすく、地球温暖化対策に有効な事業となるように取り組んでまいりました。 補助事業の内容につきましても、申請件数から市民のニーズを把握し、加えて国の動向も踏まえて、本市に適したメニューを検討し、それぞれの補助金額や補助件数の見直しを毎年行っているところでございます。 来年度以降の各補助事業の対応につきましては、引き続き温室効果ガスの削減効果や市民ニーズ、実績などを勘案しながらメニューや補助額、件数を見直し、効果的な事業運営を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆９番（大橋健良君） 現在、自然災害が多発している状況は、地球温暖化によることも一つの要因と考えられております。 倉敷市として取り組んでいるクールくらしきアクションプランに沿って温室効果ガス削減をしっかりと取り組んでいただくことと、そして今後各補助事業が早期に終了したときには、それぞれの事業の予算内で柔軟に対応することも検討いただくよう要望して、次の質問に移りたいと思います。 最後に、大項目３点目、教育行政についてお伺いします。 昨年の12月議会において、教育行政の防災教育について一般質問させていただきました。その際には、南海トラフ地震における教育委員会関係の棚などの転倒防止対策についてと避難訓練についてお伺いし、それぞれの対応について確認させていただきました。 ことしも全国各地で台風や水害などによる災害が発生いたしております。そうした、南海トラフ地震もいつ発生するか予知できない中で、自分の身は自分で守るという自然災害への防災教育の重要性は一段と増していると考えております。 そのような中、先日、2020年度より夏休みを５日間短縮して、土日を除いて４日連続の授業を設定して防災教育などの対応をすると公表されております。 また、その前日には、2020年度から３年生、５年生を対象に防災教育の授業を導入するとの公表もされておりました。 そして、防災教育授業では、教材として国が手がけたマイ・タイムライン作成支援ツール逃げキッドを採用し、水害に備えて時系列の避難計画を立てるように授業を通して各家庭での作成を促していきたいとのことでありました。 余談ではありますが、ちょうど私も総務委員会の視察で茨城県常総市にお邪魔して、マイ・タイムラインについて、家族でしっかり逃げキッドを作成することで、状況によってその時々の行動が一目で確認できて、情報収集、避難するための準備、避難行動を起こすときにやっぱり役立つ防災教材であると勉強させていただいたところでございます。 ここで、この項２点の質問をお願いします。 初めに、この項１点目、具体的スケジュールについてお伺いいたします。 今回、防災教育の授業時間を年３時間程度予定されているとのことでありますが、直近の公表でありますので、これから具体的なスケジュールを検討されると思いますが、どのような内容の授業をそれぞれの時間に行おうと考えられているのか、お伺いします。あわせて、３年生、５年生を対象にした背景についてもお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 本市の学校における防災教育につきましては、これまでにも小学校２年生の生活科で地震や火事が起きた場合の身の守り方や、４年生の社会科で高梁川の堤防づくりに尽力した先人の功績など、各教科等の中で災害に関する学習を計画的に実施してきたところでございます。 昨年の西日本豪雨災害による被災を受けまして、本市では、倉敷市災害に強い地域をつくる検討会を設置し、その中で防災教育の推進が大きな柱となっていることから、倉敷市教育委員会では令和２年度から小学校３年生及び５年生の総合的な学習の時間で倉敷市の地域性を反映した防災学習を新たに計画し、学校の授業で取り組んでまいりたいと考えております。 それに先立ちまして、令和２年１月28日に内閣府の支援を受けまして、５年生のモデル授業の教員研修会を倉敷市立中洲小学校で開催する予定といたしております。 来年度から実施いたします防災学習の具体的な内容につきましては、３年生では、学区のフィールドワークに出かけて地域の地理的な特徴や過去の災害の史跡、子ども110番の家の場所などを知り、緊急事態が起きた場合の逃げ込み場所を安全マップとしてまとめる活動を考えております。 また、５年生では、西日本豪雨災害による倉敷市の被害の概要や倉敷市ハザードマップを用いて家族と一緒に避難する場合の避難先とその経路について学び、児童一人一人がマイ・タイムラインを作成して、家族との共有を図る活動を計画しております。 ３年生と５年生での取り組みとなった背景につきましては、３年生の授業に地域を知るためのマップづくり学習の取り組みがあり、５年生の授業には洪水被害の学習など関連のある内容があることから授業の拡充を図りやすいと考え、決めたものでございます。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆９番（大橋健良君） 授業の内容並びに３年生と５年生を対象にした背景につきましては詳細に説明をいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。 この項２点目、防災教育授業の対応についてお伺いいたします。 子供たちへの防災教育は、何度も何度も繰り返すことが大事であると考えております。今回、マイ・タイムライン作成支援ツール逃げキッドを使用して避難行動などに対する重要性を教えるということで防災教育授業を行うと思っておりますけども、子供たちだけが授業を受けて、家に帰って各家庭で逃げキッドの作成を行うためには、やはり家庭の方もその説明をしている場で、逃げキッドの作成の重要性などを認識していただく必要があるのではないかなと思っております。そういった部分では、参観日に当たるときにそういうマイ・タイムライン作成支援ツール逃げキッドを使用した授業を行って、家庭に帰って児童、生徒もわかった上で、親もわかった上でそういった部分を作成することが重要ではないかなと考えておりますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 逃げキッドは、国土交通省中国地方整備局により作成されましたマイ・タイムライン作成用教材で、行動計画表の作成シートのほかに、川が氾濫するメカニズムや浸水域のチェックシートなどがワンセットになっているもので、学校での授業に有効に活用できるものと捉えており、このたび高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所の御協力によりまして、５年生全児童に当たる5,000人分のセットを提供していただくことになっております。 なお、１月のモデル授業実施の際にも、この逃げキッドを活用することとしております。授業の中で児童が作成したマイ・タイムラインは家庭に持ち帰り、家族と相談して、実際に現場に行ってみるなどして修正や追加を行うものとなっております。マイ・タイムラインは家族間で共有すること、学校と家庭の間で共有することにより、実効性のあるものになると考えております。学校の参観日でマイ・タイムライン作成の授業を取り扱うことにつきましては、マイ・タイムライン作成の狙いや重要性などについて直接保護者に伝えることができる機会となり、市全体の防災意識の向上につながるものと考えておりますので、倉敷市教育委員会といたしましては、積極的に各学校へ働きかけてまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 大橋 健良議員。
◆９番（大橋健良君） マイ・タイムライン作成支援ツール逃げキッドの作成は、それぞれの家庭ごとに異なると思っております。そういった部分では、その逃げキッド作成後は、クラスの中で作成内容を相互に発表させることによって、さらに子供たちの防災意識も高まり、防災教育授業が充実すると思いますので、ぜひそのような対応もお願いして、私の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 続いて、13番 薮田 尊典議員。 （13番 薮田 尊典君 質問者席登壇）
◆１３番（薮田尊典君） （拍手）皆さんこんにちは。
公明党倉敷市議団の薮田 尊典でございます。本日、一般質問最後となりました。皆さんお疲れと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。 初めに、肺がん検診の受診率向上について３点お伺いいたします。 日本では、がんに罹患する人は年々増加傾向にあり、がん対策は一億総活躍社会の実現に向けて取り組むべき課題の一つであります。また、2018年３月に閣議決定した第３期がん対策推進基本計画においては、生涯のうちに約２人に１人ががんに罹患すると推計されており、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であることから、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実及びがんとの共生の３つの柱が掲げられました。 国立がん研究センターによれば、2017年にがんで死亡した人は37万3,334人に上り、そのうち死亡者数及び死亡率の一番多い部位は肺との報告がなされています。 また、2016年８月には、国立がん研究センターが受動喫煙により肺がんリスクが1.3倍にふえるとの報告を発表し、国も2020年の東京オリンピックを見据え、2018年７月18日には受動喫煙防止法を成立させるなど、肺がん対策に向けた環境整備は一歩ずつ前進している状況であります。 一方、厚生労働省が公表している2017年度の肺がん検診の受診率は、全国平均で7.4％にとどまっており、がん対策推進基本計画で設定しているがん検診受診率の目標値50％とは大きく乖離している状況です。 日本対がん協会によれば、医療技術の進歩に伴い、肺がんも早期のうちに発見、治療すれば約８割が治る時代となっています。また、無症状のうちに検診を受診した人は早期の肺がんが発見される可能性が高いことから、肺がん検診が非常に重要であることが示されております。 なお、2018年時点の肺がんの５年生存率は、病期Ⅰ期では82％に対して、Ⅱ期では50.2％、Ⅲ期では21.3％、Ⅳ期では4.9％と、肺がんの進行に伴い予後が悪くなることからも、早期発見は重要であり、早期発見のための肺がん検診の受診率向上が大変重要となります。 そこで、この項１点目、本市の肺がん検診受診率はどれくらいなのか、またこれに対する当局の認識についてお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 薮田 尊典議員さんの御質問にお答えいたします。 本市の肺がん検診は、40歳以上の全ての住民を対象として実施しております。受診率は平成29年度は7.2％で、全国の平均7.4％と同程度です。 国の第３期がん対策推進基本計画のがん検診受診率目標値は50％ですが、これは職域での受診を含めたものとなっております。 平成28年度国民生活基礎調査によると、肺がん検診を受けた者のうち、職域における受診の割合は62.7％であり、本市でも職域で受診している方が多いと思われます。しかし、自治体の受診率算定には職域での受診は含まれない仕組みとなっております。国においても、職域を含めた受診率の算定は課題となっており、令和２年度に職域のがん検診実態調査を予定していると伺っております。 本市としましては、市の肺がん検診の受診率向上に努めるとともに、市民が市の検診や職場での検診など、いずれかの機会で肺がん検診を受診できるよう啓発に取り組んでいく必要があると認識しております。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１３番（薮田尊典君） 本市の肺がん検診の受診率が全国平均の7.2％、これは国保のほうでございますが、先ほどの答弁でもありました、国では平成19年に策定いたしましたがん対策基本計画においてがん検診の受診率50％を目指しているとしております。受診率向上に取り組んできましたが、未達成であることから、国といたしましても第３期がん対策推進基本計画において受診率向上のために取り組むべき施策として、個別の受診勧奨とか再勧奨が今回新たに盛り込まれました。 国は個別勧奨の実施を推進するために、市区町村が実施する個別勧奨に対する補助事業で、今回がん検診の総合支援事業を設けました。 そこで、この項２点目、本市の肺がん検診の受診率向上のために肺がん検診対象者全員に個別の受診勧奨や再勧奨──リコールでございますが──をするなど、倉敷市民を肺がんから守るために積極的な取り組みを行わなければならないと考えますが、当局はどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
○副議長（三村英世君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、毎年５月末に対象者全員へ健康診査の受診券を送付しております。受診券では、その年度の個人ごとの受診すべき健診内容を把握していただけるようにしております。 受診行動に結びつく啓発については、紙面による通知に加え、個別に働きかける方法をとっています。具体的には、医療機関や薬局のスタッフから受診者等に声かけをしていただくよう依頼しています。 また、職場健診を受診してきた方が退職された場合には、次年度からは市の健診を受診してもらえるように、企業の保健師等と連携し、退職者への受診勧奨をしております。 昨年度から実施している健康ポイント事業の中でも、受診行動の契機となるよう健診受診にはポイントがつく仕組みにしております。市民を肺がんから守るために肺がん検診の受診率向上は大変重要と考えており、今後もさまざまな機会を捉えて啓発を実施するとともに、個別の受診勧奨に努めてまいります。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１３番（薮田尊典君） 本市の肺がん検診受診率の向上にさまざまな取り組みを行っていることは評価させていただきますが、受診率が7.2％と低いのが現状であります。国は、がん検診受診率向上のために有効な施策として、特定健診とがん検診の同時受診を推奨しており、多くの自治体で特定健診と肺がんを含むがん検診との同時受診が導入されております。 同時受診は、受診者の検診に対する利便性を高め、受診率向上が期待できる施策の一つでございます。また、厚生労働省が発行する今すぐできる受診率向上施策ハンドブック、こちらでございますが、同時受診の際に検査項目のオプトアウト方式を導入することも効果が期待できる施策の一つとして紹介されております。 議長のお許しを得て、資料を用意させていただきました。 お手元の資料１をごらんください。 厚生労働省が出している受診率向上施策ハンドブックの中でございますが、オプトアウト方式について説明しています。 オプトアウトとは、どのがん検診を受けるのかではなく、逆にどうしても受けたくない検診を選んでもらう方法です。今まではオプトイン方式で、オプトインとは受診したいものに丸印をつける方法でしたが、面倒だから受診しないことにより受診率が上がりませんでしたが、オプトアウト方式は断らない限りは特定健診と同時にがん検診をセットで受診する方法となります。この手法は、ジェネリック医薬品の処方箋や大腸がん検診などの各種保険事業において既に導入されています。 また、国が平成21年に実施したがん対策に関する世論調査では、がん検診について重要だと回答した人は全体の97.4％に上りました。また、受診しない理由についても、たまたま受けなかったが約30％、いつでも受けられるからが約20％と、約半数が明確な理由があって受けない、わけではないことがうかがえる結果が示されています。そういった状況であれば、肺がんを含むがん検診をオプトアウト化することで受診機会を広げ、市民の健康を守ることにつながると考えます。 そこで、この項３点目。受診率向上に向け、特定健診とがん検診の同時受診の推奨やオプトアウト方式など、さまざまな工夫が厚生労働省が発行している受診率向上施策ハンドブックに掲載されています。本市もこのハンドブックを活用し、肺がん検診受診率向上や、あわせて９月議会でも質問しました国保特定健診受診率を上げる取り組みが必要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 厚生労働省発行の受診率向上施策ハンドブックは、受診行動に影響を与える意識の向上、ミニ人間ドックのような同時受診の仕組みなどの受診環境の整備、個別勧奨などのきっかけの提供の工夫が掲載されております。また、受診に行かない人の心に働きかける事例も紹介されております。 本市では、受診環境の整備として、肺がん検診は市内延べ317カ所で地区会場検診を実施しております。加えて、市内の地区会場と20の医療機関で肺がんを初め、複数のがん検診と国保特定健診を同時に受診できるようになっております。 また、本市では今年度初めて国のハンドブックの事例を参考にして、国保特定健診受診を呼びかける勧奨メッセージを広報９月号の別冊チラシに掲載いたしました。 今後は、肺がんも含めたがん検診についても、ハンドブックを参考にして対象者の受診行動に働きかけ、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 肺がんは、本市のがんによる死亡の中でも一番多くなっており、受動喫煙防止対策も含め、啓発に力を入れてまいります。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１３番（薮田尊典君） 肺がん検診の受診率を高めることや国保特定健診受診率を上げることは、早期発見、早期治療につながる重要な取り組みです。ぜひとも市民の皆様を肺がんから守るために、肺がん検診の受診率向上に向けた積極的な取り組みをお願いし、この項の質問を終わります。 ２項目めに移り、高齢者肺炎球菌ワクチンについて２点お伺いいたします。 公明党は、予防医療の重要性を訴え続けてきました。高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度もその一つでございます。 肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。特に、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が2014年10月から開始されました。2014年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能でございます。 国としては、５年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が全国平均38％と伸び悩んだため、国は本年度から５年間、2023年令和５年度まで経過措置を延長することを決めました。 そこで、この項１点目、厚生労働省は高齢者の肺炎球菌ワクチン接種に対する公費助成を５年間延長しましたが、本市での接種率向上に向けた取り組みについてお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 伊東市長。 （市長 伊東 香織君 登壇）
◎市長（伊東香織君） 高齢者肺炎球菌ワクチンの接種事業について、市の接種率向上に向けた取り組みということでございます。 まず、平成26年10月から国により高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種が始まっているわけでございますけれども、倉敷市におきましてはそれに先立ちましてこの取り組みを行ってきております。 平成23年度から倉敷市独自の取り組みといたしまして、国の制度が始まります平成26年９月までの間、独自の健康長寿社会への取り組みということで行ってきており、その間に約２万人を超える対象者に高齢者肺炎球菌ワクチンの接種をしていただいております。そのこともございましたので、国の制度が始まりました平成26年度以降でございますけれども、倉敷市におけます肺炎球菌ワクチンの接種率は約50％程度で推移しておりまして、全国平均の38％を大幅に上回っている状況でございます。 市としましては、前もって行ってまいりました市の制度により、多くの方がこの肺炎球菌ワクチンのことを認識していただいていること、そしてその後も順調に接種していただいているということ、またさらに加えて、さらなる接種率の向上、皆さんが受けていただきやすいように、2020年度からは接種開始の時期について、これまでは10月からでございましたけれども６月からに繰り上げいたします。また今年度から個別通知として同封しております予診票につきましても、より簡便なものに変更して、多くの方が受けていただきやすいような取り組みをしていきたいと思っております。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１３番（薮田尊典君） 来年度より接種開始時期を10月から６月に繰り上げて、４カ月間早くする取り組みで、さらなる接種率の向上に取り組むという答弁でございました。 ここで65歳の方は今年度初めて高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種対象者となりますので、定期接種制度を十分に知らない方も多くおります。未接種者へ、年明けて２月ごろ、再通知（リコール）することは接種率向上のためにも有効と思います。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員、この際申し上げます。 質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は３時10分からの予定です。 午後 ２時５５分 休 憩 ～～～～～～～～～～～～～～～ 午後 ３時１０分 開 議
○副議長（三村英世君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 薮田 尊典議員、質問項目２番の(2)から再開してください。
◆１３番（薮田尊典君） そこで、この項２点目、お伺いさせていただきます。 本市として、65歳の未接種者に接種勧奨をどのように行うのか、お聞かせください。
○副議長（三村英世君） 吉岡保健福祉局参与。
◎保健福祉局参与（吉岡明彦君） 本市では、65歳の方を含む定期接種の対象となっている方に個別通知を行い、広報紙やホームページ等で広報を行うとともに、地区担当保健師、高齢者支援センターなどの支援者の協力を得て周知に努めております。さらに、12月から２月にかけて接種の啓発チラシを地区回覧して接種を呼びかけております。 また、高齢者肺炎球菌ワクチンは、医師が必要と認めた場合には10月から接種を開始しているインフルエンザワクチンと同時接種も行うことができると国が定めているため、医療機関に接種勧奨していただくようお願いしてまいります。 今後も、定期接種の対象となっている方に個別通知を行い、あらゆる機会を捉え周知するとともに、医療機関と連携して一人でも多くの方に接種していただけるよう努めてまいります。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１３番（薮田尊典君） 12月から２月にかけて接種の啓発チラシを回覧するということでございますが、未接種者へ２月ごろ再通知──これはリコールですけれども──この取り組みは全国的に取り組まれており、効果が出ております。それは10月末で接種率は全国的に約15％しか伸びておりませんので、実施率向上のためにも２月の再通知（リコール）は有効な手段ですので、これは検討していただき、要望とさせていただきたいと思います。 次に、３項目めに移り、いじめ問題の取り組みとＳＮＳに潜む危険から子どもたちを守る教育について３点お伺いさせていただきます。 文部科学省の2018年度の問題行動調査によりますと、全国の小・中・高校などが2018年度に認知したいじめの件数が前年度比12万9,555件増の54万3,933件で、過去最高を更新し、50万件を突破したことがわかりました。また、いじめにより生命、心身などに重大な被害が生じた疑いがある重大事態も602件に上り、法施行後で最多となっております。 文部科学省は、認知件数の増加について、初期段階のものも積極的に認知し、個別の事案に対応していると、引き続き肯定的に評価したとされております。認知件数の内訳は、小学校が42万5,844件で、前年度比10万8,723件の増、中学校は９万7,704件で、前年度比１万7,280件の増、高校は１万7,709件で、前年度比2,920件増で、特に小学校の１年生から４年生で増加が目立ったとされております。 そこで、この項１点目、全国の国公私立小・中学校と高校、特別支援学校におけるいじめ認知件数は年々増加しており、ことし10月に国が公表した調査では、いじめ認知件数は54万件で過去最高でありました。また、文部科学省はいじめの初期段階のものも積極的に認知する方向で取り組むようになっておりますが、これを受け、本市のいじめ認知件数についての現状と見解についてお伺いいたします。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 文部科学省が本年10月に公表いたしました平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、いわゆる問題行動調査によりますと、倉敷市のいじめ認知件数は、小学校が579件、中学校は244件であり、1,000人当たりのいじめ認知件数は、小学校21.0件、中学校19.3件で、小・中学校ともに過去最多の件数となりました。 いじめにつきましては、かつては数が少なければ少ないほど学校が落ちついているという風潮がありました。しかしながら、全国においていじめに関する重大な事案が多発したことから、文部科学省は平成27年８月の通知で、いじめの認知件数が多い学校について、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けたスタートラインに立っていると極めて肯定的に評価するとして、積極的ないじめの認知を促進する方針を明確にいたしました。その後も、平成30年３月にいじめの認知件数が多いことは教職員の目が行き届いているあかしとして通知したこともあり、全国的に認知件数が増加しております。 倉敷市教育委員会といたしましては、認知件数が全国平均に比べまして、まだ少ない状況にあることから、文部科学省の通知の趣旨をさらに徹底するとともに、一人一人の子供の心情にしっかりと寄り添った指導を行うことを通して、いじめの認知と早期解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１３番（薮田尊典君） 本市もいじめ認知件数が、初期段階のものも積極的に認知する方向で取り組んだ結果、過去最多となったことは理解させていただきました。 しかし、全国的にはいじめが原因で多くの子供たちが自殺しています。文部科学省のまとめによりますと、2018年度に自殺した小・中・高校生は前年度比33％増の332人で、1988年に現在の方法で統計をとり始めて以来、過去最多となっております。内訳は、小学生が５人、中学生が100人、高校生が227人。高校生は前年度比42％ふえたと報告されており、これは大変重大な社会問題であります。 そこで、昨年よりＳＮＳを使ってさまざまな相談対応ができる通報アプリＳＴＯＰｉｔが全国で広まっております。この通報アプリＳＴＯＰｉｔは、いじめを目撃した生徒や被害者が匿名で報告、相談できるのが特徴で、文書や写真、画像などを送り、匿名のまま送信先とやりとりができ、送信した情報は市教育委員会に送られ、内容に応じて各中学校や各種関係機関と連携した上で対応される仕組みで、2017年に子供の自殺が一番多かった長野県からスタートいたしました。 この長野県から始まったＳＮＳを使った相談事業がスタートした経緯は、公明党長野県本部の県議会議員が、未来ある若者がみずからの命を落としてしまうという大変な状況を何とかしたいと、県内の若者を対象に自殺の実態調査をおよそ１カ月間かけて、対面方式で2,000名の方にアンケート調査を行いました。このアンケート調査をした結果では、相談できる場所がない、またしづらいことや、４人に１人は過去に自殺を考えたことがあるなど、非常に衝撃的な調査結果となりました。こうした調査結果を受け、公明党長野県本部は若者の自殺対策について議論に議論を重ね、そこで導き出した実効性のある取り組みの一つがＳＮＳを活用することでした。 今若い方は、圧倒的にＳＮＳを使ってコミュニケーションをとっておりますので、そのＳＮＳを使ったいじめ、自殺に関する啓発活動ができないかと2017年２月に提言をまとめ、ＳＮＳを使ってさまざまな相談対応をすべきではないかと長野県知事に提言、要望を行いました。この提言後、大手ＬＩＮＥ社より公明党長野県本部へ連絡があり、ぜひとも私たちができることがあればと、2017年８月21日、長野県庁でＬＩＮＥ社との連携協定を結び、これにより、ひとりで悩まないで＠長野が開設され、全国で初めてＬＩＮＥによる相談体制がスタートしました。 そして、長野県では県内の中高生を対象にカードを配布、その結果、1,500を超えるアクセスがあり547件の相談に対応、これは電話のみによる相談件数の２年分を超える件数となりました。また、子供たちからは、ＳＮＳの相談は敷居が一気に低くなったとの声や、ＬＩＮＥだから言えることが多いとの声がありました。そして、この長野県の取り組みは国を動かし、2018年度に政府が予算を計上、全国30カ所の県や市でＳＮＳ相談事業がスタートしました。そして、岡山県も昨年度からこのＳＮＳ相談事業をスタートさせています。 そこで、この項２点目、岡山県ではＳＮＳを使ったいじめ相談を行い、倉敷市では昨年度から倉敷天城中学校で導入されました。今後、本市としてどのようにＳＮＳを使った相談体制を構築していくのか、お聞かせください。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）とは、インターネット上で社会的なつながりを持つことができるサービスのことで、スマートフォンの普及に伴いましてＳＮＳのアプリもふえて、さまざまな機能が日進月歩で進化しています。 岡山県教育委員会は、県立学校を対象にしまして、平成29年度からアプリを活用した匿名によるいじめ等の相談・報告システム活用事業を実施しております。今年度は69校で実施していることは承知しております。 平成30年３月、文部科学省が設置しておりますいじめ防止対策協議会は、ＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方（最終報告）を出しました。その中で、若年層が最も利用しているコミュニケーション手段であるＳＮＳ等を活用した相談体制の構築は喫緊の課題としながらも、音声情報を伴わないことにより子供の心理状態が把握しにくいことや、子供を待たせずに対応するためには大量のマンパワーが必要であることなど、今後の相談体制のあり方についても課題を指摘しております。 倉敷市教育委員会といたしましては、倉敷教育センターなど３カ所で電話相談や面接相談等の教育相談機関を設置しており、倉敷市青少年育成センターではメール相談も受け付けておりますが、今後国の最終報告や県事業の成果及び課題等を参考にしながら、ＳＮＳ等を活用した相談体制について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１３番（薮田尊典君） 今年度は県立高校等69校で実施されたということで、一定の成果が上がったということや、課題としてマンパワーが足りないことがあった。しかしながらふえ続けるいじめ問題において、いかに子供たちが相談しやすい体制をとるかが喫緊の課題であります。今後、国や県と連携をとり、市内の小学校、中学校まで広げていくことをここでは要望させていただきたいと思います。 次に、この項３点目、ＳＮＳに潜む危険から子供たちを守るための教育について。 先月の大阪女児誘拐事件など、ＳＮＳを通じて犯罪に巻き込まれる子供がふえております。災害時に家族との連絡手段になるなどＳＮＳの利便性は高いが、その反面、見知らぬ人との接点になりやすい等のリスクも抱えております。ＳＮＳに潜む危険から子供たちを守るため、家庭はもとより学校教育の場などのあらゆる機会を使って子供たちを守るための教育が必要であると思いますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 井上教育長。
◎教育長（井上正義君） 現在、倉敷市内の学校では、児童、生徒に対しまして、警察等の関係機関と連携して個人情報の拡散や成り済まし等の事例を挙げて学ぶ防犯教室を実施しております。 また、倉敷市教育委員会が作成いたしました情報教育の教材を使用して、ネット依存やフィルタリング等についての情報モラル教育を実施するなどして、ＳＮＳ等を通じたトラブルの未然防止に取り組んでおります。 さらに、市内小・中学校の代表児童・生徒が集まる倉敷子どもミーティングにおいて、平成27年３月に倉敷子ども宣言を作成して以来、スマートフォン等の利用について継続的な議論を行っております。そこで話し合ったアイデアなどをもとに啓発ポスターを作成して校内掲示をしたり、ＰＴＡと連携したスマートフォン等の時間制限やノーメディアデーの呼びかけを行ったりするなど、各学校における児童、生徒の主体的な活動は市域全体に広がりを見せてきていると考えております。 倉敷市教育委員会といたしましては、今後も犯罪に巻き込まれる危険から子供たちを守るために、児童、生徒の指導の充実を図るとともに、教職員や保護者、地域への研修、啓発も必要であるため、各学校の情報教育の担当者を集めた研修会やＰＴＡ研修会等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１３番（薮田尊典君） 警察等の関係機関と連携したりとか、防犯教室の実施や情報モラル教育など、ＳＮＳの教育を行っているのは理解させていただきました。 しかし、最近の未成年者の携帯電話、スマートフォンの利用実態調査によりますと、ネット上の友人について、これは未成年全体ですが、既に会っていてこれからも会いたいが16.4％、十分仲よくなったのでできれば会ってみたいが13.8％、もう少し仲よくなれば会ってみてもいいが18.5％と、全部合計しますと、会ってみたいが50％。約５割の未成年者が会ってもいいという回答をしているのが現状です。 本当に、本市の子供たちが犯罪に巻き込まれないＳＮＳの教育をここではお願いさせていただき、この項の質問を終わらせていただきます。 最後の項目に移り、公園の管理（雑草問題）について２点お伺いさせていただきます。 市民から御相談を受けた身近な案件についてでございます。 裏面、資料２をごらんください。 ことし７月から８月の水島地域の数カ所の公園の広場ですが、公園全体に雑草が生い茂っている写真と草刈り作業の写真でございます。 本市は、都市公園を初め、地域広場に雑草が生い茂っており、グラウンドゴルフの練習ができない、遊具が雑草に埋もれ子供たちが自由に遊べないなど、毎年相談され、その都度シルバー人材センターに頼みますが、順番待ちや、刈っても１週間から２週間程度でまた雑草が生い茂り、もとに戻ります。 そこで、本市には日常的な管理の担い手として、公園ごとに結成される愛護会があります。町内会や自治会、老人会、子供会のメンバーなどで構成されており、月に１回以上、除草や清掃、遊具の点検をして、活動報告書を市に提出され、公園の面積に応じて各愛護会に支給があります。しかし、今の課題は担い手の確保です。メンバーの高齢化などで活動を維持できず、解散する愛護会もふえてきました。私の住んでいる町内会も２年前に高齢化や若い方が参加されないとの理由で月１回の公園清掃をやめ、行政からシルバー人材を派遣してもらい、年数回の清掃をお願いしましたが、公園が雑草で生い茂る状態となりました。 愛護会はあくまでボランティアで、結成は強制ではありませんが、メンバーの高齢化などで活動を維持できず、解散する愛護会もふえているのが現状と思います。超高齢社会を迎え、住民の協力がなければ地域の公園が荒れていくと予想されます。また、公園は市民の憩いの場というだけではなく、災害時の避難場所にもなり、安心、安全な公園づくりが今後の課題となります。 そこで、この項１点目、限られた予算の中にあっても適正な公園の維持管理が行われるべきと考えますが、本市の公園の維持管理費、清掃等委託料はどれくらいなのか、また全公園のうち公園愛護会に委託している割合はどれくらいなのか、お聞かせください。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 本市の公園管理費の今年度当初予算額は約８億2,000万円であり、そのうち公園の清掃や剪定などの委託料は約３億6,000万円となっております。 また、市内にある1,083カ所の公園について、清掃等を委託している公園は772カ所、そのうち公園愛護会に委託している公園は430カ所で、全公園に対する割合は約40％となっております。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１３番（薮田尊典君） 公園の清掃や剪定の委託料が３億6,000万円と、公園の維持管理費においては除草が大きな負担になっていると思います。 また、公園愛護会の委託割合が40％とのことですから、高齢化により公園愛護会の結成率が下がる中、適正な公園の維持管理を行わなければなりません。 そこで、この項２点目、雑草防止対策として除草剤の使用や土を固める防草技術により負担軽減が図れると考えます。かつての除草剤は人体やペットなどの動物等に悪影響が懸念されるため、公園では使用できないものとされていますが、最近では無害な除草剤も開発されています。公園の除草対策として新しい除草剤や防草工法の採用ができないかと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。
○副議長（三村英世君） 小松建設局長。
◎建設局長（小松賢治君） 公園での除草剤の使用につきましては、公園利用者やペットなどへの健康被害とともに、公園内の植栽や周辺の農産物が枯れるなど、さまざまな影響が考えられることから、本市では現在禁止しております。 そのため、新しい除草剤の使用につきましては、先ほど申しましたさまざまな影響の可能性を踏まえ、安全性に関する知見を集める必要があるほか、除草剤の使用に否定的な公園利用者や周辺住民の皆様の御理解も得る必要があるため、国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、雑草が生えることを防ぐ防草工法につきましては、これまでも園路へのセメント系真砂土舗装やのり面への防草シート張りなどを実施して、一定の効果を得ております。さらに新しい工法の適用につきましては、国が提供する新技術の情報等を参考に、費用対効果等も考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（三村英世君） 薮田 尊典議員。
◆１３番（薮田尊典君） ほかの自治体の取り組みや国の新技術情報提供システム等を参考にして行っていただければと思います。 いずれにいたしましても、市民の皆様方が気持ちよく使っていける公園管理をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（三村英世君） 以上で本日予定の質問を終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は明13日午前10時から再開いたします。 午後 ３時３３分 散 会...